パレスチナ国家承認を
虐殺・飢餓から命・人権守れ
ガザ攻撃 米領事館前で抗議
「虐殺と飢餓からパレスチナ・ガザの市民の命と人権を守れ!」「集団殺害(ジェノサイド)を続けるイスラエルの制裁とパレスチナの国家承認を!」と訴えるスタンディング行動が9月28日、大阪市北区の米総領事館前で行われました。大阪平和委員会、大阪原水協、大阪革新懇、大阪労連の4団体が呼び掛けているもので、この日で23回目の取り組みでした。
参加者は「飢餓を止めろ。ガザの封鎖をやめろ」「子どもたちの命を守れ」などと書かれたプラカードや横断幕を手に、パレスチナの国家承認やイスラエルへの制裁をと訴え。この行動への参加は2回目という20代の青年は「ガザの子どもたちの惨状を黙って見過ごすことはできない。子どもたちの命を守るため、罪のない市民の犠牲を止めるため、全力で声を上げていく」と語りました。
1年11カ月に及ぶ、ほぼ一方的なイスラエルの攻撃によって、ガザ地区では、これまでに7万3千人超が死亡または行方不明に。死者の55%が高齢者・女性・子どもで、孤児は5万6320人に達し、負傷者は16万人を超えています。
インフラ被害も壊滅的で、病院38施設、モスク833カ所、教育施設163カ所が破壊されました。住民の9割以上が家を失ったと言います。
この背景には、攻撃継続で利益を得る外国企業の存在があり、国連人権理事会に提出された報告書では、「政治指導者や政府が責任を回避する一方、あまりに多くの企業が違法占領、人種隔離(アパルトヘイト)、ジェノサイドのイスラエル経済から利益を得てきた」と、関連企業の法的責任を告発しました。
国連が加盟国に対し、重大な国際法違反を繰り広げるイスラエルへの制裁を呼び掛ける中、停戦に向けたパレスチナの国家承認が世界で加速していますが、日本政府は米国の言いなりになって国家承認を拒否。イスラエルからの無人攻撃機輸入さえ検討しており、「制裁対象国から巨額の武器購入は許されない」「世界の流れに立って国家承認を行うべきだ」との声が広がっています。
スタンディング参加者は、「国際刑事裁判所(ICC)が逮捕状を発行したイスラエルのネタニヤフ首相を支援するのは、恥ずべき態度だ」「アメリカはイスラエルへの支援をやめて、恒久停戦と人道支援へイニシアティブを発揮すべきだ」と呼び掛けました。
(大阪民主新報、2025年10月5日号より)