２０１５年９月19日の安保法制（戦争法）の成立強行から10年となった19日、各地で宣伝行動が取り組まれました。戦争法の撤回を求めるとともに、「軍事では平和は守れない」と戦争する国づくりに反対し、憲法９条を生かし平和を守ろうとを訴えました。

おおさか総がかり行動

安保法制＝戦争法の廃止を訴える総がかり行動実行委員会＝19日、大阪市都島区内

　おおさか総がかり行動実行委員会は京橋駅前で宣伝し、「安保法制を廃止し憲法が生きる社会を実現しよう」「戦争と差別につながる排外政治ノー」と訴えました。
　リレースピーチでは、「安保法制の強行採決から10年。５年間で43兆円の軍拡方針が決められ、市民の暮らしが圧迫されてきた。防衛装備移転３原則もほごにされ、殺傷兵器や戦闘機輸出が狙われている。必要なのはミサイルではなく、命と暮らしを守る予算」（平和委員会）、「日本軍国主義の侵略戦争で国内３１０万人、アジアで２千万人が犠牲になった歴史の教訓を忘れてはならない。戦後80年、二度と戦争をしないと誓った憲法９条を守るため、力を合わせよう」（大教組）、「イスラエルによる非人道的なガザ攻撃は絶対に許されない。米国に追随し、パレスチナ国家承認を見送った日本政府の態度は、平和憲法を持つ国として恥ずべき。対話外交で国際平和を実現しよう」（自由法曹団）と訴えました。
　野党代表もアピール。日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は、「憲法９条が歯止めとなり、戦後80年、日本は戦争で人を殺し殺されることはなかった。集団的自衛権行使容認の解釈変更で、憲法を骨抜きにした戦争法の撤回を求めていこう。米言いなりで大軍拡を続ける自民党政治を変えよう」と訴え。社民党府連の長崎由美子代表は「戦争を止め、平和を守るために共に声を上げよう」と呼び掛けました。

西淀川

　戦争あかん！西淀川実行委員会は大阪市西淀川区内で、戦争する国づくりに反対し、中東とウクライナの平和を求める集会とデモ行進を行い、40人が参加。「戦争あかん！軍事ＶＳ軍事では平和は守れない、日本を『戦争国家』にするな」の横断幕や電飾パネル、プラカードを掲げ、歌やドラムに合わせてアピールしました＝写真。
　同区では戦争法の国会審議が行われていた２０１５年６月から、ほぼ毎月、「戦争あかん」のデモ行進やスタンディング宣伝を行い、今回でデモ行進としては87回目となりました。
　新佃公園で行われた集会では、戦争法強行後、「市民と野党の共闘」が大きな役割を果たしてきたことに触れ、「排外主義を許さず、憲法を生かした政治を進めるため、より広い共同をつくっていこう」と呼び掛けられました。
　日本共産党の斉藤千治西淀川区市政対策委員長も参加し、「戦争法反対の運動が大きく広がったが、軍事費の大幅増額など戦争準備も進められてきた。幅広い共同の力で流れを変えていこう」と訴えました。

泉南

　泉南市九条の会は戦争法が強行されて以来、毎月19日に定例でスタンディングを行ってきました。市内のコンビニエンスストア付近で初めて行われた今回の宣伝には12人が参加。「９条改憲ＮＯ！」「大軍拡・大増税ＮＯ！」「平和でこそ商売繁盛」などのプラカードや横断幕を掲げてアピールしました。

河南地域

　革新懇河南ネットワークは、「安保法制強行10年」の一斉宣伝を河南地域各地で取り組み、１００人以上が参加。違憲の集団的自衛権行使容認の閣議決定強行とその後の「安保３文書」による敵基地攻撃能力保有、「戦争する国づくり」を批判し、軍拡ではなく、憲法を生かし、命と暮らしを守るため、草の根からの「市民と野党の共闘」や「国民的共同」を大いに広げようと訴えました。
　松原は近鉄松原駅前で20人がスタンディング＝写真。藤井寺は、同藤井寺駅前で14人が参加し、独自のアピール文を板に貼って訴えました。羽曳野は同古市駅前で６人がリレートーク。バンジョー演奏も繰り出し、シール投票や軍拡反対署名にも取り組み、対話しました。富田林、太子、河南、千早赤阪は富田林エコールロゼ前に29人が集合し、スタンディング。７人がスピーチし、ビラ配り、軍拡反対署名、対話などを行いました。
　河内長野は近鉄・南海河内長野駅前の陸橋で宣伝し、23人参加。各分野から７人がリレートークを行いました。

(大阪民主新報、2025年9月28日号より）