カジノ問題を考える大阪ネットワークの街頭宣伝＝８月27日、大阪市都島区内

　カジノ問題を考える大阪ネットワーク（代表＝桜田照雄阪南大学教授）が８月27日、大阪市都島区のＪＲ・京阪京橋駅前で街頭宣伝を行いました。大阪カジノ計画の中止を求める署名を呼び掛けながら、「みんなで声を上げれば、カジノは止められる」と訴えました。
　桜田代表は、大阪湾の埋め立て地である夢洲にカジノを誘致するため、維新の政治家がカジノ事業者のために公金を投じてきたと指摘。「国も夢洲を経済特区に指定し、進出する事業者には法人府民税・市民税を５年間免除するなど、優遇してきた」と告発しました。
　日本共産党の清水忠史元衆院議員は、カジノ解禁法・実施法は安倍・自公政権が国民の理解や納得なしに強行したものだと強調。「日本はすでに、競輪・競馬・競艇やパチンコなどがあるギャンブル大国。民間賭博であるカジノを解禁すれば、ギャンブル依存症が激増するのは明らかだ」と述べました。
　清水氏は、カジノ格安賃料差止訴訟など一連の住民訴訟が勝訴すれば、カジノ誘致計画を取り消すと国土交通省も明言していると強調。「カジノで経済は成長しない。中小企業を応援し、働く人の賃金を引き上げ、高すぎる介護保険料や国民健康保険料を引き下げることが、大阪経済を良くする特効薬。力を合わせてカジノを止めよう」と訴えました。

(大阪民主新報、2025年9月7日号より）