大阪憲法会議・共同センターの総会＝23日、大阪市北区内

　第59回大阪憲法会議・２０２年度共同センター総会が23日、大阪市北区で開かれました。16団体・21地域、57人が参加し、明文改憲を阻止し、「戦争する国」づくりストップへ、１年間の運動方針と役員を決めました。
　開会あいさつで丹羽徹幹事長は、与党過半数割れの国会状況下で憲法審査会が開催され、各党の意見表明など憲法を巡る論点が取り上げられてきたと指摘。改憲勢力が３分の２を占めた参院選結果にも触れ、「排外主義によって、普遍的原理としての人権保障の考え方が脅かされてはならない。憲法を守り生かす運動強化へ、議論と行動を広げよう」と呼び掛けました。
　情勢報告で日本共産党大阪府委員会の渡部結副委員長は、衆参両院で与党過半数割れに追い込んだ参院選結果を取り上げ、「戦後80年の節目の今、国会と政治が歴史の事実にどう向き合うか、国民の要求に応える政治を実現するのかどうかが問われている」と指摘。ガソリン税暫定税率廃止や消費税減税実現の課題と展望、補完勢力や極右・排外主義勢力による戦前回帰の逆流問題を取り上げ、「排外主義的潮流は、古い自民党政治そのものが土壌となり生まれたもの。自民党政治を根本から転換する展望を語り広げ、憲法守れの共同を広げていこう」と呼び掛けました。
　三宅良夫事務局長が２０２５年度運動方針を提案し、新役員とともに承認。憲法改悪阻止へ向けた地域の粘り強い取り組みを多彩に交流しました。

(大阪民主新報、2025年8月31日号より）