東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から５年、原発ゼロ社会の実現と被災者本位の復興を目指し、「なくせ原発！再稼働はんたい！大阪大集会」（主催＝原発ゼロの会・おおさか）が５日、大阪市北区の中央公会堂で開かれ８５０人が参加しました。

原発ゼロの会の集会に850人

人が近づけない

　ふくしま復興共同センターの斉藤富春代表委員（福島県労連議長）が、事故から５年を迎える福島の現状を報告しました。斉藤さんは、昨年のロボット調査で、同原発１号機の原子炉格納容器内で最大毎時９・７シーベルトの高線量を記録したと指摘。「人間が近付けない」と語りました。
　斉藤さんは毎日約５５０㌧増える汚染水や労災死亡事故などトラブルが相次いでいることを紹介し、廃炉作業で最大の難関とされる溶け落ちた核燃料の取り出しは、全くめどが立っていないと話しました。

約10万人が避難

　県民９万８７６２人が県内外への避難を強いられており、地震・津波の直接死１６０４人に対し、原発事故関連死は自殺80人など２０２８人、18歳未満の子どもの避難者は２万２６６０人に上ると指摘。「原発事故が全く収束しない中で、川内原発や高浜原発の再稼働など絶対に許されない」と語りました。

教訓投げ捨てる

　斉藤さんは安倍政権が決めた２０３０年の「電源構成」の原発比率を20～22％とした長期エネルギー需給見通しについて、「老朽原発再稼働や新増設しない限り成り立たない枠組みで、事故の教訓を投げ捨てる原発温存、原発回帰政策でしかない。福島第二原発も含めた計画となっていることは、県内全基廃炉を求める『オール福島』の声を踏みにじるものだ」と批判しました。

共に手を携えて

原発なくせ！被災者と避難者を守れと訴えるデモ参加者＝５日、大阪市北区内

　福島県から関西に移り避難生活を続ける原発避難者賠償訴訟原告の菅野みずえさんが、「財産も友人もすべて失った」と報告。「高浜原発が動き出した今、関西の皆さんは私になる一歩手前にいる。一緒に手を携え原発はいらないと言い続けよう」と呼び掛けました。
　府内各地で運動している団体の各代表がリレートークしました。
　集会は、「学習や宣伝、署名・対話を進め、国民世論で安倍政権と電力各社を包囲し、原発ゼロ・自然エネルギー推進の政府を作り上げ、人類が安心して暮らせる日本を目指そう」と呼び掛けたアピールを採択しました。
　集会後、大阪市役所前から西梅田までパレードし、「次世代のために原発をゼロにしよう」「関西電力は原発再稼働をやめろ」とアピールしました。

（大阪民主新報、2016年3月13日付より）