物価高騰の影響を聞き取る清水ただし氏＝４月28日、大阪市福島区内

　「消費税５％への一律減税こそ誰一人取り残さず、暮らしと営業を支える政策です！」。日本共産党の清水ただし参院大阪選挙区候補は４月28日、大阪市福島区内の商店街を回り、居酒屋、お好み焼き店、喫茶店、果物店、書店など８店舗で、物価高騰の影響や経営実態を聞き取りました。また区内の介護支援センター・ヘルパーステーションを訪ね、ケア労働の現場実態について聞き、懇談しました。
　「物価高騰の影響どうですか？　困り事をお聞かせください」。清水氏が商店街の各店舗を訪ねると、「物価上がっても値段には上乗せできない」「売り上げはぜんぜんですわ！」「飲食の個人店は、ほんま厳しい」など、悲痛な叫び声が次々に寄せられました。
　清水氏は、日本共産党が先月発表した「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」を各店舗で手渡し、①消費税を緊急に５％に引き下げ年12万円の減税を②中小企業への直接支援とセットで最低賃金を今すぐ一律１５００円以上に引き上げ１７００円を目指す③医療と介護の危機打開へ、国費５千億円を投じ公定価格を引き上げ国がケア労働者の大幅賃上げに責任を持つ――などの内容を紹介しました。
　「立呑ぱぐちゃん」マスターの鳥取覚さんは仕込み作業の手を休め、「仕入れの鮮魚は高いけど、こっちはなんぼまでにと抑えなあきまへん。ほんましんどいわ」と語り、「そやけど消費税減税の財源はどうすんの？」と質問しました。
　清水氏は、「大企業や富裕層への行き過ぎた減税と優遇を正し、応分の負担を求めることで、恒久的な財源をつくることができる」とし、他党が主張する食料品非課税や時限的減税の問題点を説明。日本共産党の緊急提案のポイントとして、▽責任ある財源論と一体に消費税減税を掲げるところが、各党と日本共産党との決定的な違い▽消費税減税は買い物のたびに減税効果を実感でき、経済を回すのに最も役立つ――と力説。「消費税減税こそ、国民みんなの願いにかなった提案。暮らしを支え、格差を是正するという公正な本来の税・財政を取り戻すために、日本共産党を伸ばして下さい」と呼び掛けました。
　介護支援事業所では、「片道30分を掛けて移動するヘルパーさんもいる。移動の時間やコストを賄う訪問介護の基本報酬引き下げで、事業所経営が厳しくなっている」、「登録ヘルパーの賃金では安定した収入が得られず、募集しても若いヘルパーさんの応募がない。ケアマネジャーも高年齢化し、介護の担い手不足が深刻」と実態や願いが語られました。

(大阪民主新報、2025年5月11日号より）