物価高から暮らし・営業守れ
大幅賃上げ・消費税減税を
大阪メーデー集会に2千人
「働く者の団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本を目指そう」「万博・カジノより府民の命と暮らし優先の府政を」と、第96回大阪メーデーが1日、大阪市北区の扇町公園で開かれ、2千人が参加しました。自公政権が狙う労働基準法改悪や大軍拡・大増税を阻止し、物価高を上回る賃上げと労働時間短縮、消費税減税など切実な要求を掲げ、大阪市内をデモ行進しました。
大軍拡阻止、憲法生かそう
主催者あいさつで福岡泰治実行委員長(大阪労連議長)は、物価高を上回る賃上げを目指して、ストライキを含む闘いを広げた25春闘の成果と課題を述べ、「いま必要なのは大幅賃上げとともに消費税5%減税、インボイス制度中止、内部留保課税を含む不公平税制の是正」だと指摘。同一労働同一賃金と全国一律最低賃金1500円など、格差是正とジェンダー平等の実現、長時間・過密労働解消へ、団結を強め、闘いを進めようと呼び掛けました。
福岡氏は、アメリカ・大企業優遇の自公政治と、暮らし破壊の維新政治は、社会のゆがみと公共の脆弱性を浮き彫りにしたと告発し、「命と暮らし・平和を最優先に、改憲ではなく、憲法生かせの声を広げよう。8時間働けば人間らしく暮らせる職場と社会の実現へ、職場・地域・学園で一つ一つの行動をつなぎ、憲法を生かす政治の実現へ、危険な夢洲での大阪万博とカジノ中止へ力を合わせよう」と訴えました。
日本共産党の山下よしき参院議員(比例候補)、清水ただし参院大阪選挙区候補が揃って登壇し、山下氏が連帯あいさつしました。(別項)。
枚方市原爆被害者の会会長の森容香さんが、「日本政府が核兵器禁止条約に背を向けていますが、日本被団協のノーベル平和賞受賞を力に、核兵器廃絶へ頑張ります」と話しました。
決意表明で大阪教職員組合の山下弘毅さんは、学校行事としての万博遠足強制が教育現場に矛盾と混乱をもたらしていると批判。通常国会で審議されている教員給与特別措置法(給特法)の政府改定案は、教職調整額の年1%引き上げや全員の手当減額を財源とした学級担任3千円加算などの内容で、「これでは〝働かせ放題〟が続くことになる。長時間労働の根本解決は、教職員を増やし業務を減らすしかない」と訴えました。
大阪メーデー集会は、暮らしの困難打開と大軍拡阻止、維新政治の転換などを盛り込んだ大阪メーデー宣言を採択し、参加者は「最低賃金を全国一律1500円に」「ケア労働者の大幅賃上げを」「教職員の長時間労働解消を」などと訴え、大阪市内をデモ行進しました。
大義あるたたかい共に
山下氏が連帯あいさつ
ストライキを構えた労働組合の粘り強いたたかいこそが、暮らしの困難を打開し、日本の経済と社会の健全な再生への道です。〝たたかってこそ、暮らしも権利も守ることができる〟と、日本社会に示している皆さんの大義あるたたかいに、心より敬意を表します。
異常な物価高の中で、消費税減税が大争点に浮上しています。
日本共産党は、時限的な減税ではなく恒久減税実現へ、大企業や富裕層への優遇見直しなど、財源確保の展望を示し、国民の利益にかなった消費税の一律5%減税へ、全力を尽くします。
世界の労働者のたたかいを通じて実現したメーデーの原点である、8時間労働制を破壊する財界・政府の企てを許さず、労働時間の短縮を実現しましょう。
1日7時間労働やジェンダー平等を掲げる全労連・大阪労連の皆さんのたたかいと固く連帯し、日本共産党が提案する「自由時間拡大推進法」(労働基準法の改定案)の実現へ、参院選躍進へ頑張ります。
(大阪民主新報、2025年5月11日号より)