堀川あきこ氏

　所属する震災復興・災害特別委員会で、今国会の重要法案の一つ、災害対策基本法等改正案が可決し、衆議院を通過。通常国会での大仕事が一つ区切りを迎えた感慨すらありました。
　阪神淡路大震災から30年。１月16日に能登を訪れ、翌17日に神戸に行きました。能登では狭い仮設に被災者が押し込められている実態などを聞き、神戸では、被災者の声を無視した復興の在り方にずっと苦しんできた方のお話を聞きました。被災者支援は、被災者が生活を取り戻し、コミュニティを取り戻し、もといた場所で生きていくという、当たり前の願いを実現させること。根幹にあるのは人権を保障することだと学びました。
　今回の法改正は、すべてをカバーする内容ではありませんが、避難所の環境改善や、「福祉」を位置付けるなどの前進があり、災害ボランティア団体がその役割を発揮できるような登録制度や条件整備などが新たに盛り込まれています。
　ただ被災地の障がい者支援を担ってきた団体がこの制度からはじかれる可能性など懸念はありました。障がいのある方が被災地でボランティアとして活躍していることも参考人質疑で明らかにするなかで、大臣からは、排除とならないよう内閣府令を整理する旨の答弁がありました。
　ボランティアが担ってきた活動をどう復興の担い手となる地元に引き継いでいくのかなど課題もたくさんありますが、人権が保障される被災者支援が少しでも前に進むよう、引き続き頑張りたいと思います。（ほりかわ・あきこ　日本共産党衆院議員　次回は５月25日号に掲載）

(大阪民主新報、2025年4月27日号より）