物価高から国民の暮らしを守る政治に変えようと訴える清水、竹内両氏ら＝４月21日、大阪市天王寺区内

　物価高騰が暮らしと営業を直撃し、「トランプ関税」への不安が高まる中、日本共産党が４月16日に発表した「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」の実現へ、清水ただし府副委員長（参院大阪選挙区候補）は同21日、大阪市天王寺区内で、竹内よしのり大阪中央地区委員長、天王寺区委員会の党員、後援会と共に宣伝、対話を行いました。日本共産党の「緊急提案」は、全国で取り組む「要求対話」に寄せられた切実な声に基づき、国民の家計消費と内需を応援する思い切った３つの対策（①消費税廃止を目指し緊急に５％減税、インボイス廃止②物価上昇に負けない大幅賃上げと年金に③医療・介護の崩壊を食い止め、ケア労働者の賃上げをはかる）打ち出しています。

　竹内氏との掛け合いトークで清水氏は、「消費税減税賛成は世論調査で68％。消費税減税こそ、誰一人取り残さず暮らしを支える確かな道」と力説。竹内氏が「お米や野菜の値段が上がって、悲鳴の声が寄せられている。町中に暮らしの苦しさと不安など切実な声があふれ返っている。社会福祉もどんどん後退している」と応じると、清水氏は、「生きるために必要な最低限の生活費に、罰金のように税金をかぶせるのは間違っている。食料品や衣料品、住宅や店舗の家賃、光熱費など一律にかかってくる消費税を緊急に５％に引き下げれば、暮らしと営業を応援することができる。これこそが一番まともで道理のある経済対策」と強調しました。
　この日は四天王寺で縁日がある日とあって、多くの市民が行き交い、「頑張って」「年金増やして」とエールを送る姿も。
　清水氏の訴えを聞いた女性は、「食料品が高くて暮らしが限界。安心してお米が買えるようになってほしい」とシールアンケートに応じました。65歳の誕生日を迎えたばかりと言い、「年金と貯金を取り崩しながらの生活。消費税が５％に下がれば助かる」と語りました。
　清水、竹内両氏は、空前の規模に膨らむ大企業の内部留保への課税や、富裕層への優遇税制見直しなど、恒久的な財源を具体的に提示し、物価高騰を上回る賃上げやケア労働者の処遇改善、減らない年金実現、中小企業支援など、党の経済政策を縦横に紹介。「財界優先、米国言いなりの政治を正そう。７月の参院選で、自民党政治に代わる新しい政治を切り開くため、全力を尽くす」と訴えました。

(大阪民主新報、2025年4月27日・5月4日合併号より）