決議案13項、世代的継承に関わって発言します。大阪府委員会は、50代以下の党員が生き生きと活動することを目標に、力を注いできました。
　この世代は、活動を担うことを切望されていますが、人数は少なく、仕事や子育て、介護などで時間に追われ、学習や「しんぶん赤旗」を読む時間もない、希望を持てていない、一言で言うと生き生きと活動できていませんでした。

体制をつくり活動スタート

　28回大会でこの問題に光が当たり、真ん中世代が生き生き活動できる党に変わることが「倍加」のために決定的であり、そのためには機関に自己改革が求められているんだと、はっとさせられました。
　真ん中世代党員の学習と交流はどこでも歓迎され、水を得た魚のように党員の自覚が高まる手応えを感じました。問題は取り組みの継続でした。継続するにはこの世代に向き合う体制がどうしても必要だと、２０２１年に世代的継承委員会を立ち上げ、青年・学生、労働者、真ん中世代という３分野の活動をスタートしました。
　各地区委員会に担当者の配置を呼び掛け、22年から３分野ごとに担当者会議を毎月開いてきました。超多忙な真ん中世代に寄り添うには時間も手間もかかります。きめ細かなサポート体制をと、統一地方選挙では行政区・自治体・議員地域単位での担当者の複数配置を進めました。

リスペクトと互いの交流を

　誰に頼むのか。ベテラン党員で意欲のある方に援助者をお願いしてきました。党内には若い党員を応援したいというベテランは必ずおられます。それでも世代間ギャップ、認識のずれはあるので、リスペクトの姿勢、互いの価値観、実態の交流が必要です。
　ある「集い」で真ん中世代が仕事の大変さを語った時、ベテラン党員が「組合はないのか、たたかわないと」と応じると、それに対し「そんなこと言われたくない」と大反発されたことがありました。
　それを機に「ベテラン世代は聞き役に徹しよう」と議論し、回を重ねる中で、真ん中世代も「たたかわないと変わらない」と変わっていきました。ベテランが「教える」のではなく、「学び合い一緒に考え合う関係」づくりへ、自己改革を重ねれば道は開けます。

真ん中世代が力を発揮して

　こうして、府内72行政区・自治体の８割に、１５５人の真ん中世代担当者を配置できました。このメンバーが会議を定例化し、真ん中党員の思い、実情、援助の経験を交流し、具体化を重ねてきたところで、真ん中世代の党員が力を発揮し、候補者になる決意をしたり、同世代への働き掛けに踏み出す経験が広がっていきました。
　木津川南地区の大阪市住吉区は２年間、真ん中世代とベテラン世代が力を合わせ、地域支部に呼び掛け、「働き方」「男の生きづらさ」「同性婚」などをテーマに「集い」を開催。その中で真ん中世代を党に迎えています。真ん中世代と地域支部との信頼関係が深まり、「この活動なら支部を継承できる」と大きな確信となっています。
　統一地方選後は８中総決定に学んで、「世代的継承をテーマにベテラン世代と党機関の役割を考える学習交流会」を昨年７月に開催。若い世代・真ん中世代と向き合ってきた５人のベテラン党員の実践報告に学びました。
　豊中地区では、前市議で世代的継承の担当に志願したベテラン党員が、「（学習交流会での）５人の発言に衝撃を受けた。年齢は関係ない」と、他のベテラン党員と足を踏み出し、８月には50代以下４人を含む５人を党に迎えました。

無償化の運動全ての支部で

　今、高等教育無償化の運動を、全ての支部で取り組む世代的継承の一つと位置付けています。高等教育無償化は、世代を超えた要求です。支部会議でも「親の顔色を見て進路を決めた」「生活を工面して孫の学費を援助」「自分の奨学金を返しながら子どもの教育費を貯金」など自分事として議論され、地域支部が若い人たちと気軽に対話する運動になっています。
　私は、29回大会決議案の全体が、世代的継承の大きな指針、真ん中党員の希望になっていると思います。全党挙げた取り組みで、「倍加」をやり抜く決意を述べて発言とします。（１月16日）

(大阪民主新報、2024年2月11日号より）