「万博よりも震災対策を！カジノは中止！」「公共の再生で市民が主人公の市政の実現を！」などをスローガンに、大阪市をよくする会（よくする会）が３日、２０２４年度の年次総会を大阪市中央区内の会場とオンライン参加の併用で開き、当面の運動方針などを決めました。
　福井朗事務局長が昨年４月の大阪市長選・市議選以後の市政の動向、よくする会の活動を振り返り、運動方針を提案しました。維新政治が地方自治体の役割を否定し、新自由主義的な「改革」を強行してきた中で、「公共を取り戻し、拡充を」と強調。市政への住民参加や、維新市政を包囲する地域からの要求運動などを強めようと語りました。
　市政に向けた具体的な課題・方針として▽万博開催中止・カジノ誘致ストップ▽学校統廃合反対な教育に関する取り組み▽防災体制の総点検と拡充▽交通権を全市民が享受できる交通網の構築▽身近な「公共」である公園や樹木を守る――などを挙げました。

　中山直和事務局次長が、24年度から３年間の「新・市政改革プラン」と、大阪市ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略について報告。「新・市政改革プラン」のパブリックコメント（２月15日～３月11日）に、「カジノ・万博は中止を」「２千億円超の財政調整基金を市民サービスに回せ」などの声を届けようと呼び掛けました。
　討論では「区内63カ所の公園ウオッチングを実施し、調査結果を基に『すべての公園に時計を』『ベンチなどの休憩場所の設置を』など８項目の提言をまとめ、連合町会とも懇談。公園事務所や区にも要望する」（西淀川連絡会）、「福島県、石川県の農民連と産直運動に取り組んでいる。繰り返し起こる災害に責任ある対応や対策をしない岸田政権や、命より万博を優先する維新政治でいいのかと、署名や対話を広げている」（新婦人）などの発言がありました。

　総会では明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）の有田洋明事務局長が連帯あいさつし、万博中止の決断、能登半島地震の被災地の復興支援に全力を挙げるよう府市政に迫る運動を広げる決意を表明。よくする会と共催で開く、万博中止を求める「３・３府民大集会」（３月３日）を成功させようと話しました。
　日本共産党大阪市議団の山中智子団長が市政報告。維新市政は能登半島地震の被災地支援だけでなく、市本来の仕事すら後回しにして万博を最優先にしていると批判。「地方自治放棄と人命軽視の市政を変える要求運動を起こし、市政を市民の手に取り戻すために頑張りたい」と語りました。

大阪市をよくする会の年次総会＝３日、大阪市中央区内

(大阪民主新報、2024年2月11日号より）