進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）がシンポジウム「アカンやろ！　夢洲万博――傷の浅いうちに勇気ある撤退を」を21日、大阪市北区内の会場とオンラインの併用で開き、１００人以上が参加しました。

大阪革新懇が開いた万博問題のシンポジウム＝21日、大阪市北区内

傷が浅いうちに撤退を

　大阪革新懇代表世話人で阪南大学の桜田照雄教授の進行で、おおさか市民ネットワークの藤永延代代表、元大阪日日新聞記者の木下功氏が２０２５年大阪・関西万博の問題点について報告。参加者と意見交換しました。

夢洲万博は危険

　藤永氏は、大阪湾の埋め立て地、夢洲は、維新などが言う「負の遺産」ではなく、廃棄物の貴重な最終処分場だと指摘。万博会場のうち夢洲１区は有害化学物質を含む焼却灰、夢洲２区はＰＣＢなどを含むしゅんせつ土砂が埋め立てられており、「こんなところで万博をすれば、いずれ世界の批判を受ける」と語りました。
　夢洲は地震に弱い埋め立て地であり、南海トラフ巨大地震で大打撃を受けるだけでなく、大阪湾内の断層型地震の可能性もあると警告。万博の会期（２０２５年４月から半年間）は台風シーズンと重なり、巨大台風が直撃する恐れもあるとし、「危険エリアの万博を、市民の力で止めよう」と呼び掛けました。

避難計画がない

　木下氏は、夢洲は恒常的に地盤沈下し、地震時には液状化する土地で、能登半島地震を受けて、夢洲の安全性を再調査すべきだと強調。ところが災害時の避難計画もないとし、「私は昨夏まで『万博延期』論だったが、逆に市民世論が中止へと進んできた。安全対策ができないのなら、中止すべきだ」と語りました。
　ギャンブル依存症の被害者を取材した経験から、普通の人が依存症になり、家族も不幸にすると指摘。万博の意義の一つはＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献で、その根幹は「誰一人とり残さない」ことだとし、「ＩＲ（カジノを核とする統合型リゾート）が後に行われるような万博をやっていいのか」と問い掛けました。

狙いはインフラ

　会場からの発言では、フリージャーナリストの幸田泉氏が、府の万博推進協議会などの議事録を紹介しながら、当初は候補地ではなかった夢洲が万博会場に決まったのは、当時の松井一郎知事の意向によるものだったと指摘。「カジノ誘致を含む夢洲のインフラ整備が最大の狙いだ」と述べました。
　「日本中学生新聞」の川中だいじ記者は、万博の防災基本計画によると、上町断層地震で夢洲は震度６か震度５強となっているが、災害に備えるためには震度７で考えるべきだと発言。「万博にパビリオンが建っているより、街の商店街がにぎわっていた方が、よほど子どもたちのためになる」と話しました。

(大阪民主新報、2024年1月28日号より）