日本共産党大阪府議会議員団（宮原威団長）はこのほど、橋下徹前知事と松井一郎知事の２代にわたる維新府政が削減した府民施策の主なものをまとめました（表）。

どの分野でも大ナタ振るう

　維新府政の「財政再建プログラム」「財政構造改革プラン」で削減されてきた府民施策に関わる予算は、１５５１億円に上ります。
　障害者・福祉８団体へのわずかな補助金を容赦なく全廃したのをはじめ、高齢者・障害者にかかわる施策、救急医療に関する予算などを容赦なく切り捨て、市町村を支える府の役割を放棄してきました。中小企業やものづくり支援にも大ナタを振るいました。
　教育分野では、大阪教育大学付属池田小学校の児童殺傷事件（２００１年）を機に、府が学校警備員に対して市町村への補助を始めましたが、橋下知事（当時）は、「子どもの安全は府の仕事ではない」として11年度に廃止。府立高校統廃合や１年期限の講師の急増など、教育切り捨ても行いました。
　また文化面では、センチュリー交響楽団の補助金廃止、青少年会館の廃止・跡地売却などを強行しました。
　維新府政で府の借金（府債残高）は、07年度から14年度までで５４６３億円も増えて6兆３７５１億円になっています。一方で、財政調整基金１６１３億円、減債基金は４１２５億円に上るなど、ためこみ金を増やしています。

福祉充実しながら再建可能

　同党府議団は、新たな開発や無駄遣いをやめて、ためこみ金の一部を使えば、暮らし・福祉を復元・充実させながら、府財政再建をすすめることが可能だとしています。
　府民生活に関わるあらゆる分野で切り捨てを強行してきたのが維新政治。橋下氏はダブル選の候補者発表の記者会見（１日）で、「破壊的改革が僕の役割だった」などと平然と述べています。

（大阪民主新報、2015年10月25日付より）