日本共産党大阪府委員会は17日、大学・短大・専門学校の学費負担軽減を目指す「高等教育無償化キャンペーン」をスタートさせました。〝ただちに学費を半額に、入学金はゼロへ〟〝奨学金返済を半額免除し給付型奨学金の拡充を〟とたつみコータロー元参院議員・衆院近畿比例候補が登場する動画を配信し、全世代対象のネットアンケートにも取り組むなど、「高等教育無償化へ一緒に声を上げよう」とアピールしています。

日本共産党府委員会
堀川衆院近畿比例候補ら学生と対話

　キャンペーン初日の17日、堀川あきこ衆院近畿ブロック比例候補が府内３カ所で街頭演説し、シールアンケートで学生と対話を繰り広げました。

学費負担にあえぐ学生の声

学費無償化へ一緒に声を上げ政治を変えようと訴える（左から）堀川、わたなべ両候補＝17日、大阪市住吉区内

　大阪公立大学杉本キャンパス前でわたなべ結衆院大阪３区候補と一緒に訴えた堀川氏は、福岡県から京都市内の大学に進学し、奨学金とアルバイトで学生生活を送った経験を紹介。ダブルワークをしていた親が、学費工面のため仕事を増やすことになったとし、「学費の高い私立大学を選択し、家族に背負いきれない負担を掛けたという罪悪感は今も消えない」と語りました。
　堀川氏は、〝入学式の日からアルバイト漬け〟〝節約のためおにぎり１個で１日を過ごした〟など学費負担にあえぐ学生の声に加え、〝低賃金と奨学金返済で子どもを持つことをためらう〟〝孫の学費を支えるため仕事を辞められない〟など、悲痛な訴えを聞いてきたと語り、「高すぎる学費と借金になってしまう奨学金制度が多くの学生と家族を苦しめている」と告発しました。

声上げれば必ず政治は動く

　堀川氏は岸田政権が打ち出す〝異次元の少子化対策〟の中身はまったく〝低次元〟とし、政府が検討する学費後払い制度は、学費値下げに踏み込まない不十分な内容だと批判。米国言いなりで軍事費倍増を進める一方、日本の教育予算は国際的に最低水準と指摘しました。
　堀川氏は、国や府・市に何度も足を運んで学費負担軽減などを訴えてきたと語り、国が不十分ながら給付型奨学金制度（２０１７年）を創設し、京都府の奨学金返済支援制度が実現したと指摘。「みんなで声を上げれば政治は必ず動く、が私自身の何よりの確信。私たちが長年求め続けている学費そのものの値下げを実現する政治を目指しましょう」と呼び掛けました。

学べない現状共に変えよう

　わたなべ氏は、高学費を理由に進学を断念する実態や、卒業時に何百万円もの借金を背負わせる奨学金制度や生活費のため、アルバイトに追われる学生の事例を示し、「学費負担と奨学金返済で苦しむ皆さんの悲痛な声を可視化し、政治の力で解決しよう」とアンケート活動への協力を呼び掛けました。
　吹田市で堀川氏と共に街頭に立った、かわそえたつま衆院大阪７区候補は、私大の初年度学費は平均１３０万円を超え、学生３人に１人が貸与型奨学金を借りていると指摘。「物価高の中、家計に占める教育費負担は重すぎる。お金がなければ夢や希望があっても学ぶことさえできない現状を一緒に変えよう。５年間で43兆円もつぎ込む大軍拡政治を転換しよう」と訴えました。
　東淀川区では、淀川東淀川地区の宅田葉月委員長らが参加し、学費無償化プランを掲げる宮本たけし衆院議員・大阪５区候補のリーフレットを配り、マイクで訴えました。

日本の教育予算は低すぎる

　シールアンケートで対話した大阪公立大理学部１年の男性は、「家族の学費負担を軽減したいと、奨学金制度を申請した」と語り、日本の高等教育予算が少ないのは国際的にも異常だと指摘。工学部２回生の男性は、「下宿生の友人の多くが奨学金を利用している。卒業までに数百万円も借金させる仕組みはなくすべきだ」と語りました。

(大阪民主新報、2023年11月26日号より）