おおさかナウ

2023年08月05日

市民の願い届け実現する宝の議席
日本共産党3人全員当選を必ず
交野市議選

 交野市議選(9月3日告示、10日投開票)の投票日まで約1カ月となりました。日本共産党は、さらがいふみ、藤田まり、北尾まなぶの3現職の全員当選へ、酷暑の中で奮闘しています。選挙戦を巡る情勢や対決構図、日本共産党の現有3議席の値打ちなどについて、選対本部の坂野光雄事務局長に聞きました。

日本共産党交野市議選対策本部 坂野光雄事務局長に聞く

大量立候補など激烈な選挙戦に

――選挙戦は定数15に対し22人が立候補を予定しています。
坂野 かつてない大激戦の様相です。維新が現有3議席から5人へ、自民系が現有2議席から4人へと大量立候補を予定。公明党は現有3で新旧の交代も含め3人、市民クラブ(民主系)が現職2人です。
 5人が無所属での出馬を予定していますが、うち3人は山本景市長の推薦を受け、1人は私たちと市民運動を進めてきた候補。もう1人は前市長の黒田実氏で、5千票の得票を目標に激しい動きです。22人全員が有力候補で、誰が落選しても不思議ではない激烈な選挙戦となっています。
 4年前は定数15に19人が立候補しましたが有力候補は16人で、事実上1人はみ出しの選挙でした。日本共産党は4311票(得票率13・8%)を得て9位、12位、15位で全員当選しました。しかしこの間の国政選挙では押し込まれているだけに、3人全員の勝利を勝ち取るには、得票数の大幅な上積みがどうしても必要です。

市民共同の力で誕生した現市政

――昨年9月の市長選では、日本共産党も参加する「市民本位の民主的な交野市政をつくる会(つくる会)」が自主支援した山本氏が、現職の黒田氏を破って当選しました。
坂野 この4年に交野市で生まれた大きな変化です。黒田前市長は「ゆうゆうバスを継続してほしい」「小中一貫校を見直してほしい」という市民の願いや市民運動に背を向け、強行・推進しました。このことに市民の怒りが爆発し、「市民の声を聞かない市政を変えたい」という市民の思いと共同が、山本市政誕生の原動力となりました。
 市議選を巡る政党の対決構図は、「市民の声を聞かない」前黒田市政を支え、前市政への逆戻りを狙う維新・公明・自民・市民クラブか、それとも市民の願いをまっすぐ市政に届け、その願い実現に奮闘する日本共産党か、です。

市民と力合わせ党議員団が奮闘

――選挙戦の争点、日本共産党議員団の役割や実績は?
坂野 市民共同の力で誕生した山本市政の下で、「市民の声が届く市政」をつくるたたかいは、これからが正念場。日本共産党の3議席が果たす役割が決定的です。
 党議員団の市民アンケートでは、「市政に望むことは?」の第1位は「公共交通・移動手段の確保」で、第2位「医療・福祉の充実」、第3位「税金の無駄遣いをやめる」、第4位「子育て支援・学校環境の充実」と続きます。
 今回の選挙では、アンケート結果に示されるように「公共交通・移動手段の確保」が大争点です。「ゆうゆうバス」の廃止に賛成した維新・公明・自民・市民クラブの姿勢が厳しく問われると同時に、存続に向けて市民運動と力を合わせて議会で奮闘してきた党議員団の値打ちが光ります。
 党議員団は、市と事業者が協議し、民間バスの路線改善、交通不便地域へのコミュニティーバスなどの運行、タクシー補助の拡大などを政策に掲げ、「京阪バスの路線・便数の改善」の要望署名に取り組んでいます。
 「子育て支援・学校環境の充実」も大きな争点です。小中一貫校問題でも、賛成・推進してきた維新・公明・自民・市民クラブの態度が厳しく問われるとともに、幅広い保護者・市民と共同し、住民投票の実施を求める直接請求運動に取り組み、議会でも奮闘してきたのが日本共産党です。

議員団の値打ち全有権者に届け

 山本市政の下で、日本共産党が一貫して求めてきた学校給食の無償化は、中学校からスタート。学校トイレの改修計画の策定や、放課後児童会(学童保育)の民間委託ストップと指導員の処遇改善なども実現しました。高齢者施策でも、加齢性難聴者への補聴器購入補助制度の創設。高齢者・障害者の交通運賃助成の拡充(2300円から4600円へ)などを実現しています。
 市民アンケートの「市議会議員に望むことは」では、第1位が「市民の声を聞き・届ける」で、第2位「市政のチェック」、第3位「議会での議論の充実」。2019年10月からことし3月までの委員会での質問回数は、公明854回、維新282回、市民クラブ187回に対し、日本共産党は3545回と断トツです。
 市民の願いを市政に届け、その実現のためにとことん頑張る日本共産党議員団の値打ちを全有権者に届け切り、3人全員当選の道を切り開く決意です。「声の宣伝」、後援会ニュース読者への「折り入って作戦」などへの大きな支援を心から呼び掛けます。




(大阪民主新報、2023年8月6日号より)

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