大阪市議会 議員定数11減
多様な民意を切り捨て
大阪維新の会は2日の各派幹事長会議に、市議会議員の定数を現行の81から70へと11削減する条例案を提案しました。市民に知らせず、市議会でまともな議論をせずに強行する維新に対して、同日、大阪市をよくする会(よくする会)と大阪市対策連絡会議(市対連)が大阪市北区の大阪市役所前で抗議宣伝を行いました。
維新の横暴を許さない
よくする会・市対連が抗議
維新の削減は、平野区(定数6→5)、住吉区・城東区・東淀川区(同5→4)、生野区、東住吉区・住之江区・北区(同4→3)、東成区・西淀川区・旭区(同3→2)。
2027年後の市議選の定数を、25年の国勢調査結果ではなく、20年の国勢調査結果に基づいて削減するもの。議会からチェックを受ける側の横山英幸大阪市長(大阪維新の会幹事長)が定数削減をあおる異常さが際立っています。
よくする会と市対連の行動には大雨の中、90人が参加しました。「安易な議員定数削減は民意の切り捨て」「市民の声聞く議会をつくろう」「無駄を切るならカジノに788億円」などの横断幕やプラカードを掲げ、各団体の代表が「首長や行政をチェックするのが議会の役割。定数削減はこれに反する」などと抗議。日本共産党の山中智子、井上浩両市議も駆け付けて訴えました。
同日午後開かれた市議会議会運営委員会で、定数削減反対や慎重審議などを求める陳情33件が審査されましたが、維新と公明の賛成多数で不採択になりました。維新は「議員定数を減らしても議会は機能する」、公明は「議員定数削減は市民の支持があり、歳出削減効果もあるので賛成する」などと主張しました。
性急な定数削減 合理的根拠なし
日本共産党大阪市議団が反対表明
日本共産党の山中、井上両市議は2日、大阪市役所内で緊急に記者会見しました=写真。山中氏は、大阪市の他の政令市と比べて人口当たりの議員数が現状でも少なく、性急に大幅に議員数を減らす合理的な理由は、見当たらないと述べました。
議員定数の削減は、議員の身分の問題ではなく、市民の声を切り捨て、議会のチェック機能は形骸化するとして反対を表明。今回の条例案はいったん取り下げ、非交渉会派も参加できる会議体をつくり、議会のあり方を含めて議論をすべきだと語りました。
(大阪民主新報、2023年6月11日号より)