物価高騰から暮らしと営業を守る対策が求められています。消費税減税や、非正規雇用の正規雇用化対策、中小企業への支援強化による最低賃金の引き上げなど、国での対策と共に、地方自治体の取り組みも求められています。ところが、大阪市の２０２３年度予算案には、独自対策はほとんどありません。そればかりか、物価高騰で苦しんでいる市民に新たな負担増をかぶせるなど、暮らしと福祉を良くする地方自治体としての役割を放棄する姿が鮮明です。

他市は抑制の努力

松井一郎大阪市長宛てに物価高騰対策を講じるよう申し入れる日本共産党大阪市議団＝１月27日、大阪市役所内

　大阪市は新年度予算で、国民健康保険料を10・３％値上げします。物価高の中で過去最大の値上げ。他の政令市では、抑制の努力が行われています。
　札幌市は、物価高騰対策を１つの柱にし、「家計の負担軽減として、国民健康保険料の上昇を抑制する」としています。抑制額は、１世帯当たり約４千円です。
　京都市は「運営主体である京都府への納付金の１人当たりの額は４・６％増加する見込み」だが、「物価高騰等のもとでの市民生活をしっかりと下支え」するため「保険料率を据え置く」としています。
　日本共産党の前進、躍進は、物価高騰下での国保料の10％値上げにストップをかけ、引き下げる力になります。
　大阪市以外の政令市では、「物価高騰対策」を柱に据え、独自の支援を行っているところがいくつもあります。

市民生活への支援

　新潟市では、生活に困窮する子育て家庭への支援として、「子ども食堂や、『子どもの学習・生活支援事業』での食事提供などを通して支援するほか、生活困窮者を支援する団体への補助拡大」などを行うとしています。

保育所などへの支援

　さいたま市では、保育所等の給食用食材料の物価高騰分を公費負担する支援を、新規事業として約３億円予算化しています。この他、物価高騰の影響を受けている高齢者施設・障害者施設に対し、事業継続に向けた支援金を給付する予算を５億３千万円、保育所・幼稚園等に４億２千万円計上しています。
　名古屋市では、エネルギー・食料品価格等の高騰への対応として、民間保育所等での光熱費の増分を、保護者負担の増額を行うことなく、給食等の水準維持のための経費として10億円を計上しています。また、介護・障害者福祉サービス事業所に対しても、物価高騰に相当する光熱費・食材料費等の補助として50億円を予算化しています。この他、「商店街共同施設や地域における防犯灯・防犯カメラの電気料の増加への対応」をするとしています。
　京都市でも、福祉施設等の食材費高騰に対する支援に４億円が盛り込まれています。

事業者等への支援

　新潟市では、「融資対象者の要件を緩和し、物価高騰等の影響により今後資金繰りに支障をきたすおそれのある中小企業者を支援の対象」とする制度に拡充しています。
　神戸市では、「若年層等の人材確保に対する支援」として、「兵庫型奨学金返済支援制度における市独自の上乗せ補助の延長」を行うとしています。

国保料　大阪市  2023年度に10.3%を値上げ

他の政令市　

札幌市 1世帯約4000円の上昇抑制　

京都市 保険料据え置き

市民生活支援　 大阪市 特別対策なし　

他の政令市　

新潟市 子ども食堂などでの食事提供、支援団体への補助拡大　

名古屋市 商店街共同施設や地域における防犯灯・防犯カメラの電気料の増加への対応を予定

保育所･高齢者施設支援　 大阪市 特別対策なし

他の政令市　

名古屋市 民間保育所での光熱費の増分、保護者負担の増額なく給食の水準維持する経費を支援。介護・障害福祉事業所に物価高騰に相当額を補助　

さいたま市 給食用食材料の物価高騰分を公費負担。物価高騰の影響受けている施設に事業継続に向けた支援金を給付

事業者等支援 　大阪市 特別対策なし

他の政令市　

新潟市 融資対象者要件を緩和
神戸市 兵庫型奨学金返済支援制度における市独自の上乗せ補助の延長

(大阪民主新報、2023年4月2日号より）