おおさかナウ

2022年12月03日

2023年統一地方選勝利へ
大阪の日本共産党地方議員団
実績、光る値打ち、選挙の争点
共同で市民施策切り捨てストップ 岸和田市議団

「身近な子どもの施設をなくさないで」と宣伝する人たち=2021年4月、岸和田市内

 2018年に誕生した永野維新市政は、市の施設の6割を占める学校や幼稚園・保育所、公民館の削減や民営化の方向を「新行革プラン」として打ち出しました。
 日本共産党市議団はこれを議会で正面から批判。20年2月、市の再編方針で「小中学校とも8学級以下は適正化の対象」としたのに対し、「小規模校の教育に問題があるとの調査や根拠は?」など追及。市はまともに答えられませんでした。
 市議団はこの問題を議会活動報告で市民に知らせ、「地域の小学校をなくすな」という幅広い市民の運動と力を合わせてきました。
 運動を背景に、今年1月の市長選では、政党では日本共産党だけが推薦した山田えい子氏が37%の得票で善戦健闘。小中学校統廃合問題は、その後も地域懇談会を拒否する地域が出るなど、市長の思惑通りに進められない状況になっています。
 新型コロナ感染拡大の下、自治体として、市民の命・暮らしを守る公的役割の発揮が求められました。ところが21年度の一般会計870億円に対し22億円もの黒字決算なのに、市の独自施策は水道基本料金の助成や指定ごみ袋の配布などのみ。周辺自治体で行われた自宅療養者への支援や、市民や中小企業への支援はほぼ無策でした。
 この中で4人の党議員団は市民要求実現のために奮闘してきました。
 ▼流木(ながれぎ)斎場に市民の要望が強かった合葬式墓地の建設計画の実現▼小中学校のすべての体育館へのエアコンの設置▼ちびっこホーム(学童保育)の増クラス▼今年10月から来年3月までの学校給食費の無償化などです。
 今、議員団が取り組んでいる市民アンケートには、郵送とインターネット合わせ約1200通の返信が寄せられ、市政への不満と願いがびっしり書きこまれています。7割が「暮らしにゆとりがない」と答え、多くの方が、その理由として、物価高騰と国保・介護保険料の負担をあげています。
 市議団は「働き盛りも子育て世代も定住できるような施策を推進し、子育て世代が住みたいと思えるまちづくりや、高齢者・障害者など社会的弱者に寄り添う市政が、今こそ求められている」と指摘します。
 来年の統一地方選挙は定数24に対し、立候補が30人近くになるなど多数激戦で厳しい選挙が予想されます。党市議団は、永野市政が行財政改革の名で進める市民施策の切り捨てを、市民との共同でストップさせ、市民要求を実現するため、現有4議席絶対確保へ全力を挙げています。

(大阪民主新報、2022年12月4日号より)

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