岸田政権は16日、「国家安全保障戦略」はじめ「安保３文書」を閣議決定しました。違憲の敵基地攻撃能力の保有や、米国製の巡航ミサイル・トマホークはじめ大量のミサイル配備計画を明記。戦後日本の安全保障政策の根幹である「専守防衛」を投げ捨てる暴走に対し、「『戦争国家づくり』は許さない」の声が各地で広がっています。日本共産党はその先頭に立って各地で宣伝。大軍拡と大増税に反対する国民的な共同と運動を呼び掛けています。

「平和主義守れ」と若者
総がかり実行委 立憲野党が勢揃い

国民の暮らし見ない政治に怒り

「安保３文書」改定の閣議決定に抗議する人たち＝19日、大阪市都島区内

　おおさか総がかり行動実行委員会は19日、大阪市都島区の京橋駅前で緊急抗議宣伝を実施しました。立憲野党の代表も参加、「九条の会おおさか」の青年５人がリレートークしました。
　若者リレートークでは、「戦争につながる兵器購入のための大増税なんて耐えられない。もっと国民目線の政治に変えたい」、「貧困が広がり進学をあきらめる若者が多い。国は青年の暮らしが見えていない」、「食べるものも削って暮らしている。明日に希望の見えない政治はこりごり」などと訴えました。
　民青同盟の園部真拓府委員長は、「憲法が定める平和主義が根本から壊されようとしている。見て見ぬふりはできない。一緒に声を上げよう」と語りました。
　日本共産党の清水忠史前衆院議員は、「国会に諮らず国民的理解も得ないまま閣議決定で進めることは許されない」と強調。自公与党が説明する「反撃能力」とは憲法が禁止する先制攻撃だと批判し、大軍拡と大増税を止めるため、力を合わせようと呼び掛けました。
　立憲民主党の野々上愛府議は「軍事独裁まっしぐらの今の政治に声を上げていく」、社会民主党の大椿裕子副党首は「平和外交に力を入れて、戦争のない社会をつくろう」、れいわ新選組の八幡愛氏は、「命を守っていくという当たり前の政治にしよう」とあいさつしました。

(大阪民主新報、2022年12月25日号より）