阪南地域議員団・候補者との対府交渉で発言するうち海府議＝11月22日、府庁内

　日本共産党阪南地区内の市町議員団は、11月22日、２０２３年度府予算要望で各担当部局と交渉しました。議員団・統一地方選候補18人と北村みき19区国政対策委員長が参加。うち海公仁府議が同席しました。

　コロナ禍で３年ぶりとなった交渉では、コロナ感染防止対策や保健所機能拡充をはじめ、国民健康保険の府内統一問題や特別支援学級、府営住宅入居時の保証人を巡る問題、学校給食無償化への助成など要望しました。
　交渉では、石川たえ府議の質問で実現した「出張型臨時発熱外来」を11月27日頃から順次、府内全市町村で設置する方向で進んでいることが確認されました。
　国保府内統一問題では、各市町村が保険料抑制のために活用している国保基金が、24年統一後は独自に活用できなくなることについて、引き続き活用できるよう市町村からの要望もあることを府が認めました。議員団側は、府が設置する広域化調整会議などでの検討を強く求めました。
　岸和田市のある小学校の学年では、児童93人のうち支援学級在籍児童が13人、普通学級の児童80人で計93人います。支援学級の児童が普通学級で授業を受けても人数に数えられず、１学級47人で授業を行う事態になっていると報告されました。議員団側は、普通学級で支援学級の児童数も入れるダブルカウントの実施、小学校全学年の35人学級の早期実現を強く求めました。
　府営住宅入居にあたり義務付けられてきた保証人の問題では、18年の国交省住宅局長通知「連帯保証人等を不要とする条例案を示すよう」との通知を示し、廃止を強く要望しました。府は「保証人の確保は必要と考えている」としたものの、「保証人が確保できず機関保証も受けられない人のために保証人猶予制度を導入し、住宅困窮者の入居に支障が出ないように対応している」と回答しました。
　議員団では、「統一地方選での共産党の勝利・躍進で、府議団と共に住民の切実な要望を実現させるために頑張りたい」としています。

(大阪民主新報、2022年12月4日号より）