おおさかナウ

2021年12月18日

気候危機打開へ共産党「2030戦略」
府内各地で学習会開く
清水前衆院議員を講師に 共産党府委

 気候変動問題や打開のための取り組み、日本共産党が9月に発表した「気候危機の現状と打開に向けての日本共産党の2030戦略」を学ぶ学習会などが府内各地で行われています。

清水忠史氏が講師を務めた気候変動問題の学習会=11日、吹田市内

 日本共産党大阪府委員会が11日、オンライン配信した気候変動問題の学習会では、清水忠史前衆院議員が講師を務め、「2030戦略」を解説。フライデー・フォー・フューチャー(未来のための金曜日)大阪代表の小林誠道さんが国連気候変動枠組条約第26回締結国会議(COP26)での現地の様子を報告しました。吹田市から配信し、府内39カ所で視聴されました。
 産業革命以前に比べて地球の平均気温はすでに1・2℃上昇。今世紀末までに上昇を1・5℃に抑えるには50年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする必要があります。小林さんはCOP26について「不十分と言われながらも、石炭火力発電の削減が初めて盛り込まれるなど、着実に前に進んでいる」と評価。「社会を変える一押しが求められている」と訴えました。
 清水氏は温室効果ガス増加の原因や環境に与える影響、世界の取り組みなどを詳述。「2050年までに80~95%削減。30年までに石炭火力発電撤退(ドイツ)」、「25年までに80%以上削減。森林面積拡大(アメリカ)」など世界各国が高い削減目標を掲げています。
 一方、日本は「30年に42%の削減」と、世界平均の45%削減よりも目標が低くなっています。清水氏は「先進国が高い目標を設定することが求められている」と指摘しました。
 日本のCO2排出量は、発電所(39%)と産業(25%)で、全体の6割以上を占めています。
 清水氏は省エネと再生可能エネルギー拡大で、30年までに50~60%の削減が可能と力説。「気候危機の打開は将来の宿題ではなく、いまを生きる私たちの責任で解決を」と訴えました。

(大阪民主新報、2021年12月19日号より)

月別アーカイブ