おおさかナウ

2021年10月27日

31日投票総選挙
13の争点 違いくっきり
国民の願いに応える共産党
国民の願いに背く自・公・維

 国民の命と暮らしがかかった総選挙。13の争点で日本共産党、自民党、公明党、維新の4党の政策や主張を比べました。

【コロナ対策】

 共産党はワクチンと一体に誰でもいつでも無料でPCR検査を受けられるように求めています。
 自民は、岸田首相の第一声に検査拡大の具体策はなし。公明は自公政権で「PCR検査を広げると医療崩壊を起こす」と暴論。維新も吉村知事が「無症状者検査を拡大して感染を抑える戦略は完全に破綻」と強弁しています。

【医療・公衆衛生】

 共産党は、感染症病床、救急・救命体制、保健所の予算2倍化で立て直すこと、急性期病床の削減中止を求めています。
 自民は、感染症病床・保健所を半減、コロナ下で病床削減を推進。公明も、公立・公的病院削減・統廃合を推進、70歳以上の医療費窓口負担の2倍化に賛成しました。
 維新は、自公政権の病床削減計画に〝前倒し達成を〟と主張。大阪市立住吉市民病院を廃止し、保健所などの職員減らしを推進してきました。

【アベノミクス】

 共産党は、アベノミクスと決別、家計重視の経済政策=ボトムアップ(底上げ)への転換を求めています。
 自民・公明は継承・推進。維新は「アベノミクス自身方向性は正しい。できなかったのは規制改革」として、アベノミクスの加速を要求しています。

【雇用のルール】

 共産党は、非正規から正社員への流れをつくり、非正規労働者の待遇改善で「働く貧困層」をなくすことを求めています。
 自民は労働法制連続改悪で非正規労働者41%の異常をつくりました。公明は「生涯ハケン」「正社員ゼロ」法=労働者派遣法改悪法案を提出、労働法制の規制緩和を推進。維新は非正規雇用拡大、解雇規制緩和など雇用のルール壊しを主張しています。

【分配】

 共産党は、大企業・富裕層優遇税制を見直し、14兆円の財源をつくることを提案しています。
 自民は、金融所得課税を見送り、トヨタ1社だけで7年間に6400億円も減税してきた優遇税制見直しにも触れていません。公明は、大企業や大資産家への優遇の歪み拡大を推進、総選挙政策にも是正政策はなし。維新は、大企業・所得の多い人への課税強化を問うNHKアンケートに、大阪15候補者中3人が「反対」。「回答しない」11人、「どちらかと言えば賛成」1人でした。

【男女の賃金格差】

 共産党は、解消のカギである企業への格差の公表義務付けを求めていますが、自民・公明・維新は、総選挙政策に「格差公表義務付け」は明記していません。

【最低賃金】

 共産党は、中小企業への十分な支援とセットで最低賃金1500円(8時間働き月約25万円)を提案しています。
 自民は、岸田首相の所信表明で最低賃金引き上げに言及せず、公明は2020年代前半に全国加重平均で1千円にとどまっています。
 維新は、総選挙政策に記載はなく、12年総選挙では最賃制廃止と記載して批判を受けて、「最賃制の改革」にと修正しました。

【消費税】

 共産党は5%への減税を求めています。
 自民は「消費税をさわることは考えるべきではない」とし、公明も5%への引き下げに反対。維新は2年目安に期間限定で消費税5%への引き下げを主張しています。

【憲法】

 共産党は、憲法9条を生かした平和外交へのチェンジ、前文を含む全条項を厳格に守り、平和的・民主的条項の完全実施を求めています。
 自民は、自衛隊の9条への明記や緊急事態条項の新設など改憲を推進。公明は、9条への自衛隊明記を問うNHKアンケートに佐藤茂樹大阪3区候補が「賛成」と回答。維新は、憲法改正に正面から挑むとし、同アンケートに大阪15候補者中回答した13候補全員が「賛成」と回答しました。

【カジノ】

 共産党はきっぱり中止、カジノ廃止法案も提出。自民・公明・維新はいずれも推進です。

【気候危機対策】

 共産党は、温室効果ガス削減目標63%(2013年度比)と、石炭火力を2030年度ゼロにすることを求めています。
 自民・公明・維新の温室効果ガス削減目標は46%にとどまり、公明党は石炭火力を新増設するとしています。

【核兵器禁止条約】

 共産党は条約への署名・批准、「核兵器のない世界」実現に日本が貢献することを求めています。
 自民は、署名・批准せず、岸田首相は締約国会議参加も表明せず。公明は、締約国会議にオブザーバー参加。維新は、総選挙政策にはなく、NHKアンケートに大阪15候補者中12人がオブザーバー参加を表明。「批准」1人、「回答しない」2人でした。

【野党の共闘】

 共産党は、ブレずに、誠実に、共闘を前進させ、7割以上の小選挙区で候補者一本化。世論調査でも「良かった」が46%と高評価を得ています。
 自民は、共産党が「党独自の政策を政権に持ち込むことはしない」と明言しているのに「政府に共産党の考え方が入ってくる。体制選択選挙」と筋違いの攻撃。公明は、共産党が綱領に「天皇の制度は憲法上の制度」「全条項をまもる」と明記しているのに「共産党は天皇制は憲法違反、廃止すべきと言っている」とデマ宣伝。維新は、立憲と共産党は「外交・防衛で政策一致していない」と攻撃。新しい政権づくりを妨害。
 違いを認め合いながら一致点で協力するのが野党共闘です。

(大阪民主新報、2021年10月31日号より)

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