12日告示・19日投開票の摂津市議選は、定数19に24人程度が立候補するとみられ、激戦の様相です。日本共産党は野口ひろし（71）、安藤かおる（58）、ひろ豊（47）、増永わき（62）＝いずれも現＝の４人全員当選で「コロナ禍から市民の命と暮らし、営業を守る市政へ」「菅自公政権の暴走に摂津からノーの審判を」と、総選挙躍進と一体に必勝へ全力を挙げています。
　摂津市の市民１人当たりの市税収入（19年度決算）は21万６０４８円で、高槻市（14万５２００円）の約１・５倍となるなど、北摂各市の中で１位。府内31市（政令市を除く）でもトップの豊かな財政力があります。
　ところが日本共産党以外の「オール与党」が支える森山一正市政はこの４年間、国民健康保険（国保）料を所得２００万円の40歳代２人と子ども２人のモデル世帯で約３万３千円も値上げし、介護保険料（基準料額）は９８４０円値上げ。上下水道料金は１世帯当たり１９００円値上げし、23年度には25％もの値上げ計画が出されています。
　日本共産党市議団はこれらの負担増にきっぱり反対してきました。コロナ禍では市民の声と結び、７回にわたって市に独自施策を要望。市内中小業者への10万円の給付金支給、ワクチン集団接種会場行きの巡回バスを実現してきました。国費投入による国保料の引き下げを求める意見書や、核兵器禁止条約の日本政府の署名・批准を求める意見書の採択でも、大きな役割を果たしています。
　さらに「安心と希望ある摂津市へ」と５つの重点政策を公約。①高い国保料の１人１万円の値下げと子ども均等割りの廃止②北摂一高い水道料金の値上げ計画の取り下げと、コロナ減免（上下水道料金の基本料半額）の継続③自校方式の中学校給食の早期実現④35人以下学級の実現⑤全市域に小型バスを走らせるなど公共交通の充実――を提案しています。
　重点政策にかかる費用は初年度22・５億円、以降は９億円。市の一般会計約３４３億円の２・６％で、自校方式の中学校給食に必要な設備費用13・５億円は市の基金１５０億円を活用すれば、十分に実現可能で、「府内トップクラスの財政力を市民の暮らしに生かそう」と訴えています。

訴える安藤かおる候補

訴える野口ひろし候補

訴える増永わき候補

訴えるひろ豊候補

(大阪民主新報、2021年9月5日号より）