明るい民主大阪府政をつくる会（「明るい会」）は１日、コロナ禍での府民の実態と府政への要望をつかむために「１０００人ネット調査」を実施しました。

　調査では、20人に１人が「知人がコロナに感染した」と語り、４人に１人が「暮らし向きが悪くなった」と述べています。「悪くなった」理由として半数が「給料が減った」 としています。
　この間行われた大阪府のコロナ対策の中から20項目を挙げ、それぞれ「大いに評価」「ある程度評価」「どちらともいえない」「あまり評価できない」「まったく評価できない」の選択を求めたところ、吉村知事による「コロナ対策」に厳しい目が注がれていることが分かりました。

評価されたのは宣言の要請だけ

　「評価」が「不評」を上回ったのは、「３回目の緊急事態宣言の要請（４月20日）」だけでした。
　一方、「事業者支援（協力金等の支給スピード）」をはじめ、「不評」が「評価」の２倍～４倍の高さとなっています。

維新支持層でも評価低いものも

　支持政党別に見てみると、維新支持層は総じて評価が高いものの、「重症病床確保数２１５床から１５０床への減床（３月１日）」「自宅療養者への支援」「保健所体制整備」「事業者支援（協力金等の支給スピード）」の項目は、「不評」が「評価」を大きく上回っています。
　吉村知事の「コロナ対策」への不満は、男性、60代、職業別には自営業、自由業、非正規、公務員などの層でより強い傾向が見られます。60代では「重症病床確保数２１５床から１５０床への減床（３月１日）」、「事業者支援（協力金等の支給スピード）」、「自宅療養者への支援」、「保健所体制整備」の「不評」は６割を超えています。
　コロナ問題で、大阪府が特に力を入れるべき対策を問うと（複数回答）、「病床とスタッフの確保」（53・６％）、「医療従事者への支援」（52・８％）、「医療機関にたいする支援」（52・７％）が過半数を超え、ついで「ワクチンの安全、迅速な接種」（43・２％）などとなっています。
　府にこれから特に力を入れてほしい施策を問うと、「医療・保健衛生対策」（56・１％）、「災害・防災対策」（31・０％）、「治安対策」（26・３％）、「高齢者対策」（23・４％）、「中小企業の振興」（20・６％）が上位に並び、「カジノ」「国際金融都市」などは下位になっています。

菅内閣の支持率はわずか11％に

　菅内閣についての態度については、「支持」は11・０％に過ぎず、「不支持」が46・１％ になっています。菅内閣不支持層では、吉村知事の「コロナ対策」への評価もより厳しくなっています。

コロナ対策と府政転換を　明るい会

　「明るい会」では「今回のネット調査では、新型コロナ禍の下での府民的体験による意識・動向に変化が浮き彫りになりました。コロナ禍を通じて、これまでの政治、経済、社会のあり方を見つめ直そうという意識が強くなっています。明るい会として、ここでも示された声を受け、何よりもコロナ対策について、ワクチンの安全・敏速な接種、ＰＣＲ検査の大規模、社会的な実施、医療機関、事業者への十分な補償へと転換させ、さらに府政そのものの転換へと取り組みを進めていきたい」としています。

(大阪民主新報、2021年6月20日号より）