日本共産党の衆院近畿比例候補の西田さえ子さんは、今年必ず行われる総選挙で、共産党が与党として参加する野党連合政権を必ず実現をと訴え、対話を広げています。

事務負担が大きいコロナ支援策

会社経営者から話を聞く西田さえ子候補（右）＝５日、八尾市内

　新型コロナの感染が拡大している中で「お困り事はないですか」と対話している西田さん。
　高齢者からは感染への不安、子育て中の人からは、学校で感染が散発していることへの不安が寄せられ、コロナで仕事も住む家も失った女性からの電話相談にも親身に応じてきました。
　大阪市内では、住民投票の民意を無視した広域一元化条例を巡る対話で、「維新と一貫して対決してきたのが日本共産党。総選挙では維新にも審判を」と訴えてきました。
　知人の演劇関係者は、コロナ禍で活動を自粛した芸術家らを対象にした文化庁の支援金が、昨年10月に申請したにもかかわらず、３カ月以上たった今も、受給できるかどうかさえ知らされていない例や、オンライン・イベントなど新たな企画に対してしか助成が行われないことなど、実態に合わないコロナ対策の問題を訴えました。
　介護事業所の経営者は、訪問介護の現場で一人でもコロナ陽性者が出ると、慢性的な人手不足から利用者を他の事業所に紹介しなければならないこと、利用者が戻ってこない可能性もあることなどを話し、事業所を続けていけるのかと不安を語りました。
　ここでも、職員に対する慰労金や、備品購入の補助金申請など、事務負担の大きい支援制度への怒りが噴き出しました。

「五つの提案」を語って党勢拡大

　これまで予約でいっぱいだった飲食店も、時短要請で午後４時半から８時までしか店を開けられず、客が１日に１人か２人しか来ないと悲鳴を上げました。
　対話する中で、あらためてどの分野でもコロナ支援対策が不十分だと実感してきた西田さんは、「菅政権に突き付けていく要求をもっとすくい上げ、感染拡大を抑え込み、持続的な支援体制で、廃業や倒産を防ぐことが必要。この総選挙で必ず菅政権に代わる野党連合政権を実現させたい」と語ります。同時に、「日本共産党が掲げている『新しい日本をつくる五つの提案』（別項）を語ることは、政権交代と日本共産党の躍進の必要性を、現実の問題として訴えていける」と実感しています。
　絵画教室を主宰し、店のシャッターやイベントなどでのペインティングなども手掛けている美術家の友人は、コロナ禍で仕事がなくなり、牛乳配達の営業をしていると話しました。
　西田さんが、「五つの提案」の中で「文化・芸術を、人間が生きていく上で必要不可欠な糧として守り育てる国をつくる」としていることを紹介すると、友人は「本当にそう思う」と喜び、党後援会に入ってくれました。

改定綱領に確信深め党の躍進に

　西田さんの父は、祖父の代から合成皮革の卸売をしていましたが、１９７０年代のオイルショックの影響を受けて経営が傾き、やがて廃業しました。
　子どものころ西田さんは、商売がうまくいかないことを父たちの責任だと思っていましたが、２０１３年に入局した民主商工会でさまざまな業者と出会う中で、立場の弱い中小零細業者は政治の影響を最も受けやすいことを知りました。
　業者運動の先輩に日本共産党への入党を勧められた時、「共産主義の社会は個性が埋もれてしまう」というイメージを持っていることを話すと、「人間が本当に自由に自分の能力を発揮できる社会が共産主義の社会だ」と言われ、13年に入党を決意。それをさらに確信できたのが、昨年１月の党大会で改定した党綱領でした。
　中国に現れている人権侵害が社会主義の原則や理念と決して両立しえないこと、資本主義社会の中で育てられた人間の多様な個性が、未来社会にさらに発展的に引き継がれることなどが示され、個人の尊厳とジェンダー平等の実現を高く掲げたことに深く共感。業者運動の中で出会った業者たちの姿を思い浮かべ、「その個性や、自分の腕や技術・能力を発揮しようという気持ちが本当に大事にされる社会」への願いと確信を強めました。
　西田さんは言います。
　「菅自公政権はコロナ禍の中で、中小企業を淘汰する政策を進めています。こんな政権を総選挙で代えなければ、いまは順調に見える事業者も生き残れない。野党連合政権の要となる日本共産党が躍進してこそ、国民の暮らしと命、営業が守れることを訴えていきたい」

「新しい日本をつくる五つの提案」

提案１　新自由主義から転換し、格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治をつくる
提案２　憲法を守り、立憲主義・民主主義・平和主義を回復する
提案３　覇権主義への従属・屈従外交から抜け出し、自主・自立の平和外交に転換する
提案４　地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会をつくる
提案５ジェンダー平等社会の実現、多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を

(大阪民主新報、2021年2月14日号より）