おおさかナウ

2021年01月24日

比例で日本共産党広げ女性を国会へ
近畿比例の3女性候補らオンライン演説会

 

 日本共産党の衆院近畿比例女性候補3氏が勢ぞろいした演説会が16日、オンライン配信され、「比例で日本共産党と書いてくれる人を広げて、近畿から女性議員を国会に送りましょう」など訴えました。倉林明子参院議員も参加しました。

こむら・たけやま・西田の3候補と倉林参院議員

こむら・たけやま・西田の3候補と倉林参院議員

 司会進行を務めたのは、JCP京おんなサポーターズ代表世話人で弁護士の金杉美和さん。金杉さんは、自らも告発人として名を連ねた「桜を見る会」問題での刑事告発に対し、安倍前首相が不起訴になったことや、担当する安保関連法(戦争法)の違憲性を問う裁判について触れ、日本共産党の躍進で、「うそのない政治、平和を守ろう」と呼び掛けました。
 ゲストの思春期アドバイザーのあかたちかこさんは、新型コロナの影響でみんなが大変な中、ウイルス感染対策を考えることや、困っている人を助けることが役目であるはずの国が、武器を買ったり、学問の自由を壊すことばかりしていると厳しく批判。そんな中で、日本共産党は、「国の主役は人だと分かっていて、真面目にやって現場の声も聞」き、「女性の政治家を一番たくさん出している」とした上で、「私たち国民のために、誰も見捨てない共産党を信じるし期待している」とエールを送りました。

ジェンダー平等の視点で政治を
こむら氏

 ビデオ出演したこむら潤候補は、「菅政権は安倍政権以上に冷たく強引な政治。コロナで国民が苦しむ中、さらに自助共助を押し付けている」と批判。一方で、少人数学級実現の光が差し始めたこと、核兵器禁止条約批准国が50カ国以上となり発効し、自らが市議を務める尼崎市議会で、日本政府に条約への署名批准を求める意見書を出すこと報告しました。

菅政権の無為無策で人災に

 こむら氏はコロナ禍の下、菅政権の無為無策な政治で「人災ともいえる事態」と批判。「自民党政治に任せていても限界ではないか」とし、「総選挙で野党連合政権をつくり、コロナを乗り越える年にしよう」と呼び掛けました。
 またこむら氏は、「コロナ危機を乗り越えるためには、ジェンダー平等がキーワードになる」と強調。失業者や非正規労働は男性より女性のほうが多く、若い女性の自殺が増えていることなどに触れ、「女性が抱えた生きづらさをなくし、誰もが自分らしく輝ける社会をつくるには、ジェンダー平等の視点で政治を行う政治家を一人でも増やす必要がある」とし、「政策の大きな柱にジェンダー平等を掲げる日本共産党を大きくしてほしい」と訴え。「近畿比例で共産党が4議席を獲得し、12年ぶりの女性の衆院議員を送り出してください」と述べました。

社会的検査・補償は待ったなし
たけやま氏

 たけやま彩子候補は、先日、コロナ患者を受け入れている病院関係者と懇談したことに触れ、もともと看護師が不足している上にコロナ病棟も加わる中、まともな休憩もとれず、患者をケアすることすらあきらめざるを得なくなっている状況だと報告。その中で改めて、看護師配置の国基準を見直してほしいと声が上がっているとし、「このような声は、保育士、介護職、学校の先生からも上がっている」と強調。「病院への減収補てんやPCRの社会的検査、補償は待ったなし」だとし、「命や育ちを支える人たちを今まで酷使してきた政治を総選挙で変え、ケアの現場にゆとりをつくり、人を大事にする政治に変えていきましょう」と呼び掛けました。

学費無償化で学びの応援を

 また、大学や専門学校では対面授業や実習がまともにできていないのに、国は学費引き下げの声に耳を傾けず、給付制奨学金の拡充の議論もしていないと批判。一方、学費引き下げ署名や食料支援への参加など学生の姿も紹介し、「日本共産党と一緒に学費無償化を目指し、学びを本気で応援する野党連立政権を一緒につくろう」と呼び掛け。「あなたの町の小選挙区で、共産党や野党統一候補を国会に押し上げ、比例近畿では今の2議席から4議席へと増やしてください」と訴えました。

新自由主義の政治を変えるため
西田氏

 西田さえ子候補は、「新型コロナの感染拡大を乗り越え、個人の尊厳を尊重して一人一人を大切にする政治を皆さんと一緒につくっていきたい」と決意を述べました。

自粛要請には新たな補償を

 西田候補は、商売の町・大阪が大変な状態になっているとし、持続化給付金も家賃支援給付金も申し込みが延長されたものの、後手後手の対応で、今回の緊急事態宣言の下での自粛要請に対する補償になっていないと指摘。新たな自粛要請には新たな支援策が必要だという声とともに、すべての事業所が事業を続けていける支援を求めていきたいと語りました。
 多くない給料の中から親に仕送りをしながら、進学の夢のためにこつこつと貯金していた20代女性が、コロナのために仕事も住まいも失う中で、「お困りごとは日本共産党へ」の言葉をインターネットで見つけて、党の事務所に相談してきたことを紹介しました。
 「コロナ危機によって、矛盾がいっぺんに彼女に降りかかった」とした上で、「今の新自由主義に突き進む政治を変えなければ、この先何度も、誰もが同じような困難に陥っていく可能性がある」と強調。「対話を積み重ねて、日本共産党の議員を一人でも多く国会へと送って、政治を変える力にするために全力を尽くしたい」と語りました。

菅政権に代わる野党の政権必ず
倉林氏

 倉林明子参院議員は、政府の無為無策で「国民の命の危機になっている」と指摘。やるべきは感染拡大を抑えることで、病院の負荷を減らすために重症者を減らすことであり、「徹底した社会的検査をした上で、必要なPCR検査を拡充する。地方自治体が安心して検査を取り組めるように、国が費用を全額持つことを決断すべき。予備費は残っている」と述べました。

罰則・差別は対策の逆行に

 患者受け入れに協力しない病院の公表や入院拒否した患者への罰則の検討について、「感染症対策は国民の理解と協力があってこそ成功する。差別や罰則をつくることは逆行する」と批判しました。
 倉林議員は、「政治の転換が今ほど求められているときはない。菅政権に代わる野党連合政権を必ずつくる年にしていきたい」と述べるとともに、「共闘を前に進めるために身を削ってでも頑張ってきた共産党が、総選挙でも大きく躍進することが何よりも力になる」と強調しました。
 倉林議員は、日本の国会議員の女性比率の低さは世界141位と指摘。日本共産党は去年、党綱領改定の大きな柱の1つとしてジェンダー平等を明記したと紹介しました。同党の次期総選挙の候補者の50%以上が女性で、「比例代表で日本共産党と書いてもらうことが、女性議員を増やす大きな一票になる」と訴えました。

(大阪民主新報、2021年1月24日号より)

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