おおさかナウ

2020年12月13日

19年政治資金収支報告書
大阪維新の会政治資金パーティー
一夜で収入1億円超

 大阪府選挙管理委員会が11月30日公表した2019年の政治資金収支報告書によると、大阪維新の会(代表・吉村洋文知事)が同年9月に開いた政治資金パーティーの収入は1憶1724万円に上ります。開催費用を差し引いた利益は9768万円(利益率83・8%)で、府内で政党や政治家が開いた政治資金パーティーの中でも群を抜いています(表1)

4619-04_1 大阪維新の会は10年4月に結成。同年9月から毎年、政治資金パーティーを開いてきました。府選管の政治資金収支報告書の各年版によると、12年から各党・団体のパーティー収入で1位の座を占め続けています。19年までの10年間の収入総額は8憶2428万円で、利益総額は6億4723万円。利益率は78・5%となっています(表2)
 政治資金パーティーは、企業などがまとまってパーティー券を購入することから「形を変えた企業・団体献金」ともいわれています。大阪維新の会の19年の収入総額は1憶4979万円(前年からの繰越を除く)で、そのうち78・3%を占めるのがパーティー収入。日本維新の会からの寄付が19・0%となっています(グラフ)
 日本維新の会の19年の収入は20億283万円。そのうち政党助成金は15億6451万円で、収入全体に占める割合は78・1%。政党助成金は赤ちゃんから高齢者まですべての国民から1人当たり250円の税金を使い、支持していない政党にも分け与える憲法違反の制度です。
 大阪維新の会の松井一郎前代表(大阪市長)は19年の参院選での党首討論で、政党助成金について「政治活動をするための経費として、各政党が受け取るものだ」と発言。返上することも、廃止を求めることも拒否しています。「身を切る改革」を叫ぶ大阪維新の会ですが、政治資金パーティーの収入と、日本維新の会からの寄付で収入のほとんどを賄っているのが実態です。
 日本共産党は企業・団体献金を1円も受け取らないと同時に、政党助成金も一貫して受け取りを拒否し、廃止を主張しています。

(表1)政治資金パーティーの収入【上位20団体(2019年)】

政治団体名関係政党関係政治家回数収 入利 益利益率
大阪維新の会維新11億1724万円9768万円83.80%
自由民主党大阪府支部連合会自民16162万円3571万円58.00%
大阪ルネサンス自民渡嘉敷奈緒美衆院議員(大阪7区)55011万円3496万円69.80%
左藤章後援会自民左藤章衆院議員(大阪2区)23084万円2303万円74.30%
自由民主党大阪府第八選挙区支部自民大塚高司衆院議員(大阪8区)12212万円1780万円80.50%
国民民主党大阪府総支部連合会国民2(※2)2061万円1669万円81.00%
友洋会維新吉村洋文大阪市長(※1)12000万円865万円43.30%
立憲民主党大阪府連合立憲2(※3)1994万円1746万円87.60%
長尾たかし後援会自民長尾敬衆院議員(大阪14区)21947万円1504万円77.30%
馬場信幸後援会維新馬場信幸衆院議員(大阪17区)11734万円930万円53.70%
北摂振興研究会自民原田憲治衆院議員(大阪9区)11619万円1046万円64.60%
自由民主党大阪府第十八選挙区支部自民神谷昇衆院議員(近畿比例・大阪18区)11616万円1129万円69.90%
おおくま和英後援会自民大隈和英衆院議員(近畿比例・大阪10区)21496万円965万円64.60%
公明党大阪府本部公明 11481万円224万円15.10%
新生泉佐野をつくる会 千代松大耕泉佐野市長11306万円813万円62.30%
あかるく元気な東大阪をつくる会 野田義和東大阪市長11299万円703万円54.10%
中山泰秀後援会自民中山泰秀衆院議員(大阪4区)11272万円721万円56.70%
大西宏幸後援会自民大西宏幸衆院議員(大阪1区)11238万円771万円62.30%
自由民主党大阪府第四選挙区支部自民 11230万円649万円52.80%
大阪府宅建政治連盟  11170万円108万円9.30%

府選管・政治資金収支報告書19年分から作成。(※1)就任3周年記念のパーティー。(※2)18年に実施した政治資金パーティーに対して19年に収入した金額を含む。(※3)20年に実施した政治資金パーティーに対して19年に収入した金額を含む

(表2)大阪維新の会の政治資金パーティーの収入と利益

 収入利益
2010年4549万円3044万円
2011年6622万円5391万円
2012年9744万円7440万円
2013年7458万円5440万円
2014年6715万円5067万円
2015年7646万円6011万円
2016年9430万円7571万円
2017年9066万円7384万円
2018年9474万円7607万円
2019年1億1724万円9768万円
8億2428万円6億4723万円

 

(大阪民主新報、2020年12月13日号より)

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