コロナ対策や「都」構想断念などを求め、府議会開会日にパレード＝18日、大阪市中央区内

　府議会は18日に開会本会議を開き、総額３１７３億円の補正予算案が提案されました。しかし新型コロナウイルス検査の拡充や病床確保、医療機関への支援などの予算は全く盛り込まれていません。
　補正予算案で「命を守る最大限の感染症対策」として計上しているのは、軽症者の宿泊施設確保や65歳以上へのインフルエンザ・ワクチン摂取費用補助など、82億円にとどまります。しかもその多くが国の交付金で賄われます。
　府民要求連絡会と大阪市対策連絡会議は開会前に府庁周辺で集会・パレードしました。集会では日本共産党の内海公仁府議が「府は『やってる感』だけで、府民や市民のためにまともに何も手を打たない。大阪市も地方自治もなくすやり方に対し、全力でたたかう」と決意を述べました。
　今議会は各派の代表質問時間を大幅短縮し、常任委員会も開かず30日にいったん議案採決を行います。10月中は大阪市廃止・特別区設置の住民投票を前に全日程が未定。11月20日に再開し12月21日に閉会する予定です。


(大阪民主新報、2020年9月27日号より）