おおさかナウ

2020年09月07日

安倍政権の7年8カ月の出来事

 安倍晋三首相が8月28日、持病の悪化を理由に辞任表明しました。森友や加計、桜などの数々の疑惑、コロナ対策の無策ぶりなどで、支持率が急速に低下する中での、2度目の政権投げ出しです。安倍政権の7年8カ月と、市民と野党の共闘の広がりなどを、年表で振り返ります。

  安倍政権の動き 国政と共闘、大阪を巡る動き
2012年 第2次安倍政権が発足  
2013年 生活保護の生活扶助削減開始(8月)  
  内閣法制局長官に集団的自衛権の行使
容認に前向きとされる外務省出身者を
起用(8月)
 
  特定秘密保護法成立、靖国神社を参拝
(12月)
 
2014年 消費税を5%から8%へ引き上げ、後
期高齢者医療保険料を引き上げ(4月)
解散・総選挙で与党勝利し定数の3分
の2を超える(12月)
  医療・介護統合法が成立(6月)  
  集団的自衛権の行使容認を閣議決定
(7月)
 
  消費税率10%への引き上げを延期し、
衆院を解散すると表明(11月)
 
2105年 医療・介護統合法による改悪が
り、要支援の介護給付外し、特養
「要介護3」以上に限定(4月)
大阪市を廃止し5つの特別区に分割す
る「大阪都構想」の是非を問う住民投
票で反対が多数、大阪市存続の民意が
示された(5月)
  医療保険改悪法が成立(6月)  
  安全保障関連法(戦争法)が成立(9月) 「野党は共闘!」とママや学者、若者
らの動きが強まり国民的運動に発展。
日本共産党は「国民連合政権の樹立」
を呼び掛ける(9月)
    府知事・市長ダブル選で維新勝利(11
月)
    「戦争法の廃止を求める統一署名(2000
万署名)がスタート(11 月)、「安保法制
の廃止と立憲主義の回復を求める市民
連合」結成(12月)
2016年 消費税増税の2年半再延期すると表明
(6月)
参院選。衆参両院で改憲勢力が3分の
2を超える。史上初の野党共闘で全国
11の1人区で勝利(7月)
  年金制度改革法の強行(12月)  
  カジノ解禁法強行(12月)  
  TPP承認・関連法の強行(12月)  
  「戦闘」を明記した陸上自衛隊の南ス
ーダンPKOの「日報」が隠ぺい(12
月)
 
2017年 森友学園の国有地取引への国有地売却
問題(2月)
改憲発議に反対する全国緊急署名=
3000万署名=がスタート(9月)
  「自衛隊の存在を9条に明記し、2020
年に施行したい」。憲法9条に自衛隊
明記する改憲案を表明(5月)
総選挙、与党が定数の3分の2を維持
(10月)
  加計学園獣医学部新設を巡り「総理の
ご意向」と書かれた文書が発覚(5月)
 
  犯罪を計画段階から処罰する「共謀
罪」を盛り込んだ改正組織的犯罪防止
法が成立(6月)
 
2018年 森友学園の国有地取引にからむ財務省
による決裁文書の改ざんが発覚、書き
換え当時に財務省理財局長だった佐川
宣寿国税庁長官が辞職(3月)
2025 年国際博覧会(万博)の大阪(夢洲)
開催を決定(11月)
  国保の都道府県化開始、介護給付費の
削減を競わせる「インセンティブ制
度」導入(4月)
 
  働き方改革一括法の強行。労働時間規
制をなくし、残業代ゼロ、過労死を促
進(6月)
 
  刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ
実施法の成立(7月)
 
  「改定入管法」成立外国人労働者の受
け入れを拡大(12月)
 
  厚生労働省による毎月勤労統計の不正
調査が発覚(12月)
 
  沖縄県名護市辺野古沿岸に土砂搬入
(12月)
 
2019年 公立・公的病院の再編統合リストを公
表(9月)
統一地方選・前半戦で府知事・大阪市
長の「入れ替えダブル出直し選」で維
新が勝利(4月)
  消費税率を8%から10%へ引き上げ
(10月)
衆院大阪12 区補選に日本共産党の
宮本岳志衆院議員が、市民と野党
の統一候補としてたたかう(4月)
  生活保護基準の引き下げ強行。マクロ
経済スライドで年金引き下げ(10月)
市民連合と野党・会派が13項目の共
通政策を合意(5月)
  首相主催の「桜を見る会」で安倍首相
らが自身の支援者を招待し公職選挙法
違反の疑いが浮上(11月)
参院選。野党共闘で10 の1人区で勝
利。自民党は議席を維持できず、憲法
改正発議に必要な3分の2を割る(7
月)
2020年 新型コロナ感染拡大で「緊急事態宣
言」を発出(4月)
市民の呼び掛けで大阪の5野党が「政
策フォーラム」(6月)
  検察庁法改正案の通常国会での成立を
断念(5月)
府議会、市議会で「都」構想制度案を審
議、可決されれば11月に住民投票へ(9
月)
  東京地検特捜部が河合克行前法相と妻
の案里衆院議員を逮捕(6月)
 
  首相、体調不良を理由に辞任を表明(8
月)
 

(大阪民主新報、2020年9月6日号より)

月別アーカイブ