この間わが党の国会議員団は、現場の皆さんの声をお聞きしながら、新型コロナ危機への具体的対策、制度要求を練り上げ、政府に実現を迫ってきました。野党の共同も広がり、経済対策では一律10万円の給付や無利子融資、雇用調整助成金の助成引上げなどが実現。家賃補助や学生への支援も具体化の方向に動きつつあります。
　あきらめたらそこで終わり、皆で声をあげれば政治は変えられると日々実感しています。
　それにしても、冷淡でケチで鈍足の安倍内閣にはあきれるばかりです。例えば持続化給付金。４月１日の参議院決算委員会で安倍首相に、中小事業者の規模に応じ１００万、２００万円の給付を行ったドイツをモデルに日本も支援制度を検討すべきだと提案したら、首相は「現実的な提案を頂いた」と答弁。
　質問の後も内閣府から資料の問い合わせがあったので、実現するのかと期待したら、１週間後に出てきたのが50％以上の売上減少など厳しい要件をつけた持続化給付金でした。
　これでは「ドイツモデル」どころか「ドケチモデル」。このままではたくさんの中小事業者が見捨てられる。放置はできません。
　安倍自公政権は、出来るだけお金を出したくない、つぶれるところはつぶれてもいい、職を失うのも自己責任と思っているフシがある。実際、この内閣でなかったら、もっと迅速に十分に新型コロナ対策がすすんだはずです。国民のいのちとくらしを守るためにも野党連合政権の早期実現が必要です。（だいもん・みきし　参院議員　第３週掲載）

(大阪民主新報、2020年5月17日号より）