おおさかナウ

2020年05月10日

感染爆発と医療崩壊を防ぎ
府民の命と大阪経済を守れ
共産党府議団 4度目の申し入れ行う

新型コロナウイルスを巡り、日本共産党府議団が府に4度目の申し入れ=4月28日、府庁内

新型コロナウイルスを巡り、日本共産党府議団が府に4度目の申し入れ=4月28日、府庁内

 日本共産党府議団(石川多枝団長)は、新型コロナウイルス感染症対策のために、これまでの3回の申し入れに続き、「感染爆発と医療崩壊を防ぎ府民と大阪経済を守るために、持てる力を出し尽くし、打てる手段を打ち尽くすことが求められている」として、少なくとも総額2千億円規模のさらなる補正予算編成を求め、4月28日に吉村洋文知事宛に申し入れしました。
 申し入れでは、「PCR検査センターを府内18の保健所所管区域すべてに開設し、一般医療機関医師からの検査オーダーも直接受ける」(約18億円)、「休業要請対象外の事業所へも『休業要請支援金』の対象を広げる」(約750億円)などを求めました。
 追加補正予算の編成内容は、「感染爆発、医療崩壊を絶対に防ぐ」「暮らしと営業を支え、誰ひとり取り残さない」「子どもたちの心と体を守りぬく」を柱に全13項目を挙げています。
 財源として、国の地方創生臨時交付金や財政調整基金の活用、減債基金への積み立て今年度中止、IR誘致と「大阪都」の今年度予算を削減、なにわ筋線、淀川左岸線延伸部、モノレール延伸の今年度予算を削減、府議会議員報酬5割削減の1年間継続などを示しています。

 

 日本共産党大阪府議団が、新型コロナウイルス対策強化の大規模追加補正予算編成を求めて、4月28日に吉村洋文府知事に行った申し入れの内容は次の通りです。

新型コロナ対策強化の大規模追加補正予算編成を求める申し入れ
―府民と大阪経済を守るため、少なくとも2千億円規模の追加財政出動を―
日本共産党大阪府議会議員団

 新型コロナウイルス感染症対策のために、当議員団はこれまで3次に渡る申し入れを行い、大阪府として大規模かつ緊急の財政出動を行うよう求めてきました。今年度府一般会計補正予算(第4号)が昨日可決・成立しましたが、大阪府自身の財政出動は補正規模の1割に満たず、現在の府民と業者の苦境に照らして十分なものとはいえません。「休業要請支援金」が創設されましたが、府内中小企業の4分の3は支給対象外です。
 いま大阪府には、感染爆発と医療崩壊を防ぎ府民と大阪経済を守るために、持てる力を出し尽くし、打てる手段を打ち尽くすことが求められています。
 よってわが党は、少なくとも以下の内容と規模で、さらなる追加補正予算をただちに編成することを求めるものです。

【財源】

○国の「地方創生臨時交付金」「緊急包括支援交付金」の活用
※国に同交付金の大幅増額を求める
○財政調整基金の活用
○減債基金への積み立てを今年度は中止
○IR誘致と「大阪都」の今年度予算を削減
※IR推進局、副首都推進局の府職員58人を保健所支援等に派遣する
○なにわ筋線、淀川左岸線延伸部、モノレール延伸の今年度予算を削減
○「中学生チャレンジテスト」を今年度中止
○府議会議員報酬5割削減を1年間継続
○府債の追加発行

日本共産党大阪府議団の緊急要望

1 感染爆発、医療崩壊を絶対に防ぐ    (億円)

①PCR検査センターを府内18の保健所所管区域すべてに開設
  診察~検体採取(ドライブスルー・ウォークイン)~PCR検査までの機能を備えたセンターを、医師会・看護協会等  にも協力を要請し、全保健所所管区域に整備する。一般医療機関医師からの検査オーダーも直接受ける。 
18億円
②新型コロナ感染者受け入れ医療機関への支援強化
 病床確保・減収補填、発熱外来・ゾーニング整備などへの補助、陰圧装置・防護服・マスク・フェイスシールドなどの配備をさらに強化する。
124億円
③救命救急センター、救急病院などへの強力な支援
 十三市民病院の医療機能をバックアップする近隣病院をはじめ、新型コロナ受け入れ病院以外の医療機関へも支援を強める。
100億円
④介護・福祉・保育労働者への支援
  福祉施設における感染予防に従事する手当として、1人2万円の臨時手当を給付する。
50億円

2 くらしと営業を支え、誰ひとり取り残さない    

⑤収入が減少した非正規労働者に1人5万円の「くらし支援緊 急給付金」を給付 629億円
⑥1事業所50万円までの「大阪版休業補償金」を創設
 「休業要請支援金」を大幅拡充し、緊急事態措置に伴う休業要請対象の事業者だけでなく、収入が大幅に減少したすべ  ての中小事業所に家賃など固定費を50万円まで補償する。 
750億円
⑦府の緊急融資「新型コロナ感染症対応資金」に返済免除制度を設ける
 100万円を上限に、収入が回復しない事業者の返済を免除する。
200億円
⑧雇用調整助成金特例措置の事業所負担分を府が負担
 解雇等を行わない中小企業の事業所負担分(1/10)を負担する。
60億円
⑨小学校休業等対応助成金におけるフリーランス等の方への助成を被雇用者と同等まで引き上げ
  フリーランス等(委託を受けて個人で仕事をする方)への助成(定額4100円/日)の、被雇用者(上限8330円/日)との差額を府が補填する。
8.5億円
⑩リストラや雇い止め、内定取り消しなどの実態調査を実施 1億円
⑪生活支援、営業支援の制度を紹介した「府政だより」臨時号を発行 0.4億円

3 子どもたちの心と体を守りぬく

⑫全公立学校に児童生徒のこころの相談員を配置 5億円
⑬学校、保育所、放課後児童クラブへのマスク、消毒液、換気設備等の購入を補助 26億円

(大阪民主新報、2020年5月3日・10日合併号より)

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