おおさかナウ

2020年04月19日

新型コロナ 市民の声切実
「休業要請なら補償を」「収入なく生活費ない」

共産党府委が緊急アンケート

日本共産党府委員会の緊急アンケートには切実な声が

日本共産党府委員会の緊急アンケートには切実な声が

 日本共産党府委員会(柳利昭委員長)が取り組んでいる新型コロナウイルス問題の緊急アンケートに続々と回答が寄せられています。10日発行した宣伝物「JCP大阪」(第332号)では「感染拡大止めるために・新型コロナ対策・自粛と補償一体で!」と同党の活動や役立つ制度を紹介。裏面のアンケートでは感染拡大の影響、健康や仕事、日常生活での不安や困りごと、要望などを記入するようになっており、インターネットでも回答できます。

 14日現在でファクス、インターネット、郵送などで1379通の回答が寄せられました。不安や困りごとでは「居酒屋を夫婦で経営。3月は収入ゼロで生活費がない。利用できる制度が難しすぎで分からない。生きていけない。絶望しかない」「施設にロングステイ中の母との面接ができず、母も一歩も外出できずストレスが溜まってきている」など切実な声が書き込まれています。

共産党府委員会が発行した「JCP大阪」の表面。裏面がアンケート

共産党府委員会が発行した「JCP大阪」の表面。裏面がアンケート

 要望では「休業を要請した以上、補償をするのは当たり前。複雑な手続きなどやめて、国民に届くようにしてほしい」「(共産党が給付を提案する)一人一律10万円を助けていただいたら助かります。主人は命懸けで仕事しています」「虐待やDV(ドメスティックバイオレンス)の被害者を生まないためのケア、対策の強化を」などが寄せられています。

暮らしと営業支える補償を
堺・西区後援会

新型コロナ問題で宣伝する党堺市西区後援会のメンバーら=11日、堺市西区内

新型コロナ問題で宣伝する党堺市西区後援会のメンバーら=11日、堺市西区内

 日本共産党の堺市西区後援会は11日、区内のスーパー前で行った定例宣伝で、「新型コロナ対策で、暮らしと営業を支える補償を」とアピール。折りたたみ机に、新型コロナ問題のアンケート付き「JCP大阪」や「しんぶん赤旗」を置いたところ、通りがかった人や買い物客が手に取っていきました。「JCP大阪」のアンケートをその場で記入する人や、他の場所で記入して持って来る人、「家で書くわ」と言って持ち帰る人などがいました。

日本共産党 困難解決へ全力
コロナ拡大で仕事なく野宿生活
〝相談で救われた命〟

 新型コロナウイルス感染拡大が暮らし・雇用・営業を直撃する中、国民の苦難軽減に全力を挙げている日本共産党に連日、相談が寄せられています。八尾市でも、党のネットワークを発揮しながら困難解決への努力が行われています。

谷沢千賀子八尾市議が対応
相談が何日か遅ければ

入ったばかりのアパートで谷沢八尾市議と面談するAさん(左)と知人のBさん=11日、八尾市内

入ったばかりのアパートで谷沢八尾市議と面談するAさん(左)と知人のBさん=11日、八尾市内

 「こんなに仕事がないというのは、リーマンショックの時もなかった」と50歳の男性Aさんは言います。Aさんを共産党につないだ知人のBさん(65)が、「相談するのがあと何日か遅かったら、首くくってたかもしれんなあ」と話すと、Aさんは涙ぐみながらうなずきました。
 Aさんは、日雇い労働者として働いてきましたが、多い時で月20日、平均10日から15日は仕事がありました。しかし、中国で新型コロナウイルス感染症が発生した後の去年12月末から、仕事は激減。年明けからさらに少なくなりました。
 2月中旬からは仕事がまったくなくなりました。「まとめて払う」と言われていた日当を受け取りに行こうと思って、事務所を捜して行きましたが、該当する住所に事務所は見当たりませんでした。
 求人募集を見て何件電話しても、Aさんに返ってきたのは、「コロナ(の影響)で仕事はない」「45歳まで」という言葉でした。
 昨年から家賃が払えなくなり、住む家も失っていたAさんは、知人の家に泊めてもらったり、食べさせてもらったりしていましたが、そんな生活も続かず野宿生活に。公園などで寝泊まりし、水だけで過ごす日が続きました。

後援会員通し相談受け

 Aさんの状況を知ったBさんが、知り合いの日本共産党後援会員に相談。後援会員から相談を受けた地元の谷沢千賀子八尾市議は、すぐにAさんと面談。不動産屋に敷金・礼金を取らない賃貸アパートを紹介してもらい、生活保護を申請したところ、スピード受理されました。
 取材に訪れた11日は、Aさんがアパートに入居した直後。ふとんも食器もない状態でしたが、「1カ月ぶりに風呂に入れました。布団がなくても、安心して寝られるだけでありがたい」とAさん。「僕のような立場で、こんなことが通るのかと思った」と話すと、谷沢市議は、「憲法では、すべての人に健康で文化的な生活が送れるよう保障されているんです」と語り、「何かあればまた連絡ください」と言って、この日は別れました。

飲食店開業ができずに

 Aさんの他にも、4月から飲食店を始めようと思っていた女性が、新型コロナの影響で店を開けられなくなり、日本共産党八尾・柏原地区委員会の看板を見て飛び込み相談。地元の谷沢市議が相談を受け、民主商工会を紹介しました。
 谷沢市議は言います。
 「受ける相談はどれも深刻で、緊急の対策が求められる事例ばかりです。だけど相談してもらうことによって、助かる命がある。政府や行政に制度拡充を求めながら、一人でも多くの人の苦難軽減のために、引き続き頑張りたい」

(大阪民主新報、2020年4月19日号より)

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