非核の政府を求める大阪の会は２月21日、大阪市中央区内で、記念講演会と第40回総会を開きました。日本政府に核兵器禁止条約への参加を求めるなど、非核の政府実現に向けた運動強化、憲法改悪阻止と民主主義を守る取り組みなど、当面の活動方針と新役員を決めました。

大久保日本反核法律家協会会長が原爆裁判を紹介

　日本反核法律家協会会長の大久保賢一弁護士が、広島、長崎の原爆投下を国際法違反と判断した「原爆裁判」を題材に、「激動する国際情勢と法の支配――〝非核の政府〟実現に向けた私たちの実践課題」と題して記念講演しました。

原爆投下国際法違反とした判決

　原爆裁判は、１９５５年に被爆者５人が国に対し損害賠償を求めた訴訟。東京地裁は63年12月の判決で、請求を棄却したものの、原爆による爆風や熱線、初期放射線と残留放射能の影響などを認定し、アメリカの原爆投下を国際法違反と判断。判決文は「本訴訟を見るにつけ、政治の貧困を嘆かずにはおられない」とし、被爆者への十分な救済措置を講じるよう国に求めました。

核兵器の使用は文明さえ滅ぼす

非核の政府を求める大阪の会の第40会総会＝２月21日、大阪市中央区内

　大久保氏は、「夜半に起きて被害者からの文読めば涙流れて声立てにけり」と短歌を詠んだ原告代理人の岡本尚一弁護士が、原爆の使用禁止は「天地の公理」だと述べた意義を強調。審理で参照された国際法の数々や、鑑定人による「原爆を使用することは当然違法」などの意見にも触れながら、「核兵器使用が裁判で争われたのは『原爆裁判』だけであり、文明を滅ぼす核兵器が使用されることはあってはならない。空前絶後の裁判で、裁判官らは法律家として矜持を示し、核兵器とどう向き合うべきか、正面から受け止めていた」と評価しました。
　大久保氏は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれた憲法前文と第９条を示し、「原爆裁判」の判決文に、「戦争を全く廃止するか少なくとも最小限に制限し、それによる惨禍を最小限にとどめることは、人類共通の希望であり、そのためにわれわれ人類は、日夜努力を重ねている」と書かれたと語りました。

核兵器も戦争もない世界は可能

　大久保氏は「原爆裁判」判決が被爆者援護法制定につながったことや、「壊滅的人道上の結末」との文言が入った核兵器禁止条約発効の意義、地球上に軍隊のない国が26カ国ある事実を示し、「核兵器も戦争もない世界をつくることは可能だ」と語りました。
　総会では、豊島達哉事務局長が活動方針を提案。核兵器禁止条約参加や憲法の精神を生かした平和外交の実現、大阪における非核化や宣伝・学習活動の強化、被爆者支援・連帯行動などの強化を呼び掛けました。

(大阪民主新報、2026年3月1日号より）