日本共産党大阪府議団は２月19日、府民団体オンライン懇談会を開きました。石川たえ団長が、大阪府26年度当初予算案の問題点を報告。〝副首都構想〟〝ＩＲ開業〟〝大型公共事業〟が目白押しの予算案だと指摘、暮らしと商売を支え、府民みんなが笑顔になる大阪へ、府民運動と力を合わせ論戦へ全力で頑張りたいと述べました。
　石川氏は、府民生活の現状について、高齢者の実質所得が10年間で５万円減少したことや、医療・福祉職場の人手不足とケア労働者の低賃金などの課題を指摘しました。

このままでは病院なくなる

　石川氏は、「このままでは病院がなくなる」と悲鳴を上げる医療現場の実態や、経済的困窮を深める１人親家庭と深刻化する子どもの貧困の現状などを述べ、「生活に困窮する府民へ行政が手を差し伸べる必要がある。物価高騰で苦しむ中小事業者や医療機関など、命と暮らし、営業を下支えする施策の拡充こそ、今取り組むべきだ」と強調しました。
　石川氏は、維新府政が推進する「副首都」構想について、「副首都ビジョンには、府民の生活向上や府民福祉の向上は出てこない。大企業が大もうけできる大阪づくりに他ならない」と指摘。党府議団の独自調査で在阪大企業の内部留保が10年間で２倍に増えたと告発し、「大企業が栄えれば良しとする発想が、大阪府予算案に持ちこまれている。しかしこの発想は、破綻が証明されている。負担増と給付減を押し付けるやり方では、府民生活の向上にはつながらない」と強調しました。

子ども医療費助成･中学校給食無償化･35人学級･国保料引き下げ･中小企業と医療機関へ直接支援
財政調整基金の活用で可能

　石川氏は、今年度末の財政調整基金が２４００億円（見込み）に達し、目標額１４００億円を超えると指摘。超過分１千億円などを活用すれば、▽子ども医療費助成制度の窓口負担無償化（就学前までで10億円）▽中学校給食無償化（１２８億円）▽中学校の35人学級へ府独自で前倒し（22・５億円）▽国保料加入者１人当たり１万円引き下げ（１５０億円）――をはじめ、府独自の中小企業の賃上げ支援や医療機関への直接支援も可能になると強調。「財政調整基金活用だけでなく、好調な税収や国保安定化基金などを府民の暮らしを守るために活用できる。不要不急の大型開発をやめて、府民みんなが笑顔になれる大阪へと、論戦していきたい」と述べました。
　各団体から、不登校対策抜本拡充、教職員増と少人数学級の実現、上下水道管の老朽化対策の強化、ジェンダー平等の視点での災害対策強化など、多くの要望が出されました。

(大阪民主新報、2026年3月1日号より）