大阪府議会２月定例会開会日の２月24日、府民要求連絡会は「府民の暮らし最優先の府政に」「府民の声を聞き、カジノや副首都は中止を」と大阪府庁前で宣伝し、府知事・各会派要請などに取り組みました。
　各団体の代表が、「全国一高い国民健康保険料や物価高騰で苦しむ中小業者を応援する予算の拡充を」（大商連）、「ダブル選の結果は、『都』構想住民投票の信任ではない。副首都推進より府民生活最優先の府政に」（大阪自治労連）、「大阪万博に続きカジノＩＲへ巨費を投じる税金の無駄遣いは許せない。誰もが健康で文化的な生活が送れるよう行政の責任を果たしてほしい」（新婦人府本部）、「労働者の７割が働く中小事業所で賃上げが進むよう、大阪府の独自支援策が必要だ。カジノや大型公共事業推進ではなく、府民の暮らしを支え、大阪経済の好循環を実現する府政を目指そう」（大阪労連）などと訴えました。

(大阪民主新報、2026年3月1日号より）