権利討論集会＝14日、大阪市中央区内

　民主法律協会は14日、２０２６年権利討論集会を大阪市中央区内でオンラインと併用で開き、記念講演の他、特別報告や分科会などを行いました。

　開会あいさつで城塚健之副会長は、自民党が衆議院の３分の２（３１０議席）を超える３１６議席を獲得した総選挙結果に触れ、自己責任論や新自由主義的政策の抜本的な転換が求められると指摘。自民・維新の連立政権が進める、大軍拡や「責任ある積極財政」などの経済政策への対抗軸を築いていこうと呼び掛けました。
　自治体問題研究所理事長の中山徹・奈良女子大学名誉教授が「激動の政治情勢の中で平和、民主主義、暮らしを守るために」と題して講演しました。
　中山氏は、自維連立政権が進める異常な大軍拡が、国民の暮らしを破壊すると強調。日本の防衛費をＧＤＰ比５％へ引き上げるなどと記載したアメリカの国家防衛戦略（１月23日）を示し、防衛費がＧＤＰ比５％になれば、今年度の８・４兆円（予算全体の７・３％）から28兆円（同24・２％）に膨れ上がり、税収の３分の１に相当すると指摘。増額分20兆円確保には、消費税率18％への引き上げか、一律25％の歳出削減を迫られると述べ、「社会保障や教育予算の大幅削減、地域経済の冷え込み、財政悪化など破滅的事態を招く」と批判しました。
　中山氏は、非核神戸方式など自治体版「非核三原則」の取り組みや、特定利用空港・港湾の管理、医療・福祉・教育の再生と充実、循環型地域経済の創出など、自治体の権限を生かした地域づくりの展望を紹介。市民参加のまちづくりや、護憲を掲げた国民運動を推進しようと呼び掛けました。
　特別報告では、業務委託労働者らの労働者性を巡る判決動向や、労働基準法改定議論に関する民法協の「過半数代表についての立法提言」について報告されました。
　全大阪生活と健康を守る会連合会の大口耕吉郎会長が、生活保護基準引き下げ訴訟の最高裁判決後の取り組みについて報告しました。
　参加者は、３度目の「大阪都」構想を巡る住民投票に反対する決議、大阪・関西万博の徹底的な事後検証とカジノ計画の撤回を求める決議、インテリジェンス・スパイ防止関連法制の制定に反対する決議などを採択しました。
　「労働事件における『最善の解決』を求めて―権利闘争の最前線」「非正規労働問題こそ組合が解決する」「命と健康を守る」「フリーランス・事業者の権利を実現しよう」「大阪万博を振り返り、大阪の未来を考える」の５つの分科会を行いました。

(大阪民主新報、2026年2月22日号より）