日本共産党大阪府委員会ジェンダー平等委員会は14日、大阪市阿倍野区の繁華街で、同性婚、選択的夫婦別姓や男女の賃金格差是正などジェンダー平等の実現を求める街頭宣伝を行いました。
　宣伝ではビラを配りながら「私たち国民の声と力でジェンダー平等の流れを前に進めよう」とアピール。シールアンケートも集めました。
　会社員の男性は「選択的夫婦別姓制度を実現してほしい」と話し、高校生の2人組は、同性婚の実現に賛成のシールを貼りました。
　高市早苗首相は選択的夫婦別姓制度に一貫して反対しており、自民･維新の連立政権は来年の通常国会に、通称使用を法制化する関連法案を提出する動きです。
　渡部結・党府副委員長は、多様性を求める国民の願いを切り捨てる衆院定数削減の動きを批判。旧姓の通称使用法制化は、性を選ぶ当たり前の権利を奪うもので許されないと強調し、「性的少数者、障害者、女性や子どもなどだれもが希望の持てる政治の実現へ、力をあわせよう」と呼びかけました。

(大阪民主新報、2025年12月21日号より）