大阪府議会は17日の本会議で、「最高裁判決に基づき全ての生活保護利用者に対する速やかな被害回復措置を求める意見書」を全会一致で可決しました。
　最高裁は、国が２０１３～15年にかけて生活保護の支給額を最大10％引き下げたことを、違法だとした判決（６月27日）を下しました。
　可決された意見書は、判決の趣旨を踏まえ、全ての生活保護利用者が安心して生活できるよう、被害回復措置を早急に講じることが強く求められると指摘。国の責任において、▽原告以外の方も含めた生活保護費の遡及支給等被害回復措置を採ること▽生活扶助基準と連動する諸制度への影響調査と被害回復を図ること▽違法とされた保護基準の改定に至る経過について、当事者も入れた検証を行うよう求める内容です。
　国はデフレ調整による４・78％の引き下げ率に代わり、改めて算出した２・49％の引き下げ率を適用するとし、原告には特別給付金を追加支給すると決定しています。
　原告・弁護団は、最高裁判決の完全実施を求めており、無差別・平等原則の観点からも、原告とそれ以外を分ける対応は許されないと批判を強めています。
　日本共産党大阪府議団（石川たえ団長）は、国が再度の引き下げ改定を行い、減額分の全額補償を行わず、原告と原告以外で補償に差をつける方針について、「紛争の蒸し返し」であり、行うべきではないとの文言を盛り込んだ意見書案を提案しましたが、取り下げとなりました。

(大阪民主新報、2025年12月21日号より）