大阪・関西万博が「黒字」とされるなか、11の国のパビリオンで未払いが起き、20を超える建設業者が工事費を支払ってもらえず苦しんでいる未払い問題を、経産委員会で取り上げました。
　なぜ多数の未払いが起きたのか。極端に短い工期で強行されたため、開幕に間に合わせようと「口約束」の契約が起きたことも一因ですが、しかしそれでも未払い問題を起こしていないパビリオンもあります。
　４つの国のパビリオンで未払いを起こしているＧＬイベンツは、参加国から建設を直接請け負ったいわゆる元請け事業者です。この会社の酷さが聞き取りや訴状で明らかになってきました。
　建設業法は、元請けが工事完遂のために担う監督責任と、下請け業者への保護を規定しています。ところがＧＬイベンツは、まともに設計図を作らない、工事内容に変更があり、その際下請けが求めても契約書を交わさず口頭で済ませる、クライアントが気に食わないからと、工事を何度もやり直させるなど、数々の建設業違反を犯し、私の国会質問で政府は違反の可能性を事実上認めました。問題はそれら建設業法違反に対して行政が動いてこなかったことです。一体何のための建設業法かと思います。
　私の追及は、建設業法に則った指導、勧告、処分などの運用を所管行政庁に求めるものとなりました。国会で取り上げられた以上、しかるべき対応に動かざるを得ないでしょう。未払いは「民間と民間の問題」ではなく、官の問題なのです。（たつみ・こうたろう　日本共産党衆院議員　次回は１月11日号に掲載）

(大阪民主新報、2025年12月14日号より）