井上浩市議

　８日の大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の井上浩議員は、消費税５％減税やインボイス制度廃止の意見書を政府に送ることを求める陳情について、採択を求めて意見表明しました。
　井上氏は、政府は消費税導入や税率引き上げの目的を「社会保障のため」と説明してきたが、消費税増税の本当の狙いは、大企業の負担軽減にあると指摘。その一方で、公的年金の実質削減、医療費の窓口負担増、高すぎる国民健康保険料や介護保険料など、社会保障は切り捨てられてきたと述べました。
　税・財政が本来果たす役割は、社会保障や教育など国民の暮らし・営業を守ることにあり、負担能力に応じた税制や社会保障制度による所得の再分配で、格差の是正を図ることにあると強調。「いま必要なのは、消費税減税で消費を活性化し、景気を温めることだ」と力説しました。
　井上氏は、「副首都」構想について市民への情報公開や説明会の開催などを求める陳情についても、採択を求めて意見表明しました。９月に維新が公表した同構想の骨子案では、「特別区」設置が「副首都」の認定要件とされています。
　この骨子案に対し、「（大阪市廃止の）『都』構想を前提にするのは邪道だ」などの批判が寄せられていることを紹介。「変えるべきは政治の中身。地方自治の本旨に基づく政治を進めることが喫緊の課題だ」と述べました。

(大阪民主新報、2025年12月14日号より）