日本共産党の石川たえ大阪府議は４日の府議会環境産業労働常任委員会で知事質問を行い、府の温室効果ガス排出削減目標が２０１３年度比40％削減にとどまる問題を指摘し、「世界が掲げる２０１９年度比60％削減へ目標を引き上げるべきだ」と求めました。
　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は第６次報告書（23年）で、気温上昇を１・５度以内に抑える「パリ協定」の目標達成には、世?界の温室効果ガス排出?量を35年までに19年比60％削減が必要とし、各国の取り組みは不十分だと警鐘を鳴らしました。
　府策定の「地球温暖化対策実行計画」は、大阪府域の温室効果ガス排出量がピークだった13年度（５６１５万㌧）を起点とし、30年度までに40％削減するというものです。
　石川氏は、府の実行計画では削減後の排出量が３３６９万㌧となるが、起点を19年とした場合の排出量は２５６１万㌧となり、８０８万㌧の差が生じると指摘。「世界の動きに照らし、〝このままいけば目標達成〟との認識でいいのか」と府の対応を追及しました。
　吉村洋文知事は、「国の目標である13年比60％削減を上回る目標を掲げて、計画を見直す」と答弁。石川氏は、「排出量が大きく減った19年を起点に削減目標を決め、実行計画見直しは、世界が掲げる19年比60％削減を掲げるべきだ」と求めました。
　石川氏は、住宅太陽光発電設備普及率が３・15％（24年度末時点）で全国ワースト７位にとどまると指摘した上で、２０３０年に１４１万㌗とする府普及目標はメガソーラーを含むもので、すでに全国22県が１４１万㌗を上回っていると示しました。「他県のように、補助制度を設けて普及促進に努めるべきだった」と施策展開の強化を求めました。

(大阪民主新報、2025年12月14日号より）