大阪憲法会議・共同センターの秋の憲法学習会＝24日、大阪市中央区内

　大阪憲法会議・共同センター「秋の憲法大学習会」が24日、大阪市中央区内で開かれました。日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員が国会情勢を報告し、労働者教育協会常任理事の宮﨑礼二明海大准教授が講演。軍拡を進め、国民の暮らしを壊す自維連立の高市政権に対抗し、憲法・暮らし・平和を守る共同を広げるたたかいを進めようと当面の行動が提起されました。

　高市早苗首相は「安保三文書」改定を表明し、軍事費のＧＤＰ（国内総生産）比２％の前倒し達成とさらなる増額を狙うとともに、米軍による国内への核兵器持ち込みを野放しにする非核三原則見直しなど、歯止めのないタカ派的政策を進めようとしています。
　台湾有事が「存立危機事態になり得る」とした高市首相の国会答弁は、日本が攻撃を受けていないのに米軍と共に自衛隊が軍事介入する可能性を認めた内容で、国際問題に発展。憲法違反の集団的自衛権行使を容認した安保法制の危険性が浮き彫りになりました。
　開会あいさつで丹羽徹幹事長は、高市首相が中国による台湾侵攻（台湾有事）を念頭に「存立危機事態になり得る」と国会答弁した問題に触れ、日本が泥沼の戦争を引き起こした過去の誤りが思い起こされると指摘。大軍拡を狙う高市政権の危険性と日米関係の動き、国際社会の動向など情勢を学び、臨時国会、通常国会へたたかいを広げようと呼び掛けました。
　宮﨑氏は、「戦後80年、今後の日米関係と日本国憲法２０２５年―参院選の結果を受けた新たな情勢を踏まえて」と題して講演。高市政権はトランプ大統領の要求を先取りし、対米追随の大規模な軍拡路線を打ち出したと指摘。財界と保守・タカ派勢力の動向にも触れ、「日本を〝貧国強兵〟に導く危険な動きに対抗していこう」と呼び掛けました。
　自民・維新の連立政権合意書には、殺傷能力のある武器輸出を全面解禁する、「防衛装備移転三原則」の運用指針撤廃が盛り込まれています。21日閣議決定された総額21・３兆円の総合経済対策の柱に「防衛力強化」を位置付けるなど、経済対策の名で軍事費に税金を投じる異常事態になっています。
　情勢報告で辰巳氏は、政府の総合経済対策について「軍事費を経済対策と位置付けたのは初めて。暮らしと社会保障を破壊する大軍拡を許してはならない」と強調。核兵器禁止条約を実現した世界の流れに逆行する非核三原則見直しは許されないとし、「台湾問題の平和的解決へ、互いに脅威にならないと確認した日中首脳合意（08年）に基づく冷静な外交努力が重要」と述べました。
　辰巳氏は、日本維新の会・藤田文武共同代表の公設秘書の会社への税金還流疑惑の徹底追及や国会議員定数削減反対、物価高対応など、焦点の課題へ全力で取り組む決意を表明しました。

(大阪民主新報、2025年11月30日号より）