質問する井上議員＝15日、大阪市議会大都市税財政制度特別委員会

　大阪市議会大都市税財政制度特別委員会が15日開かれ、日本共産党の井上浩議員は、大阪湾の埋め立て地・夢洲の第２期区域（万博跡地）の開発や、カジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）問題などについて質問しました。
　市はこれまで埋立地を売却・賃貸する場合、土壌汚染や液状化対策などの土地課題対策は相手方である事業者の負担としてきました。ところがＩＲ用地は、土地課題対策の全費用７８８億円を公費で負担。井上氏がことし３月の建設港湾委員会で第２期区域の取り扱いについてただしたのに対し、市は「現時点で決まっていない」と答弁していました。
　今回、井上氏の質問に大阪港湾局は、「６月の戦略会議で、埋立地の一般的な処分と同様の扱いとすると決定した」と答弁。ＩＲ用地については、「国際観光拠点となる大規模施設であり、大阪臨海部のまちづくりなどの政策的な観点も踏まえ、土地所有者として負担することとした」と答えました。
　井上氏は、ＩＲ用地の対応について「ここまで優遇した前例はない」と指摘し、「すべての事業者にとって、一貫した対応になっていない」と批判。ＩＲ中心の夢洲のまちづくりが、第２期区域にも深刻な矛盾と弊害をもたらすと警告しました。
　第２期区域は売却する予定ですが、不動産鑑定評価の手法などは検討中。井上氏は、ＩＲ用地の賃料は複数の鑑定業者が共通して、ＩＲを誘致するにもかかわらず、「低層のショッピングモール」とするなど、不当な鑑定で大値引きが行われたと強調。第２期区域の土地処分で「行政の公平性・公正性が担保されるのか、注視していく」と述べました。

(大阪民主新報、2025年10月26日号より）

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