府政の現状と課題を報告する石川府議＝12日、府庁内

　日本共産党大阪府議団は12日、９月定例府議会が開かれるのを前に、府民団体との懇談会をオンラインで開き、石川多枝団長が府政の現状と課題について報告しました。
　石川氏は９月議会に提出される補正予算案（総額４千万円）は、万博トイレのリユース（１６００万円）や、２つの「ミャクミャク」モニュメント移設費用（９００万円）などのみで、暮らしと営業を守り、子育て応援する補正予算は全くないと批判しました。
　43カ月連続の物価上昇や２万品目を超す食料品値上げから、府民の暮らしを守る独自施策が必要と述べ、子どもと若者に限定した「お米クーポン」と食料支援策だけでは余りに不十分だと指摘。東京都などが実施するエアコン購入独自助成も紹介し、「困窮しているすべての府民の暮らしに目を向けるのが、大阪府の責任。府民が納めた税金は府民のために使うという、本来の自治体の役割を放棄している」と批判しました。
　石川氏は、賃上げへの中小企業直接支援、少人数学級拡大・学校給食無償化、子ども医療助成、子育て支援と少子化対策、ジェンダー平等実現などの府民施策は全国より遅れていると実態を告発。「カジノよりも暮らし第一の府政へと、日本共産党の提案を掲げて論戦していく」と語りました。
　各団体からの発言では、診療報酬削減で多くの医療機関が経営危機に陥っている現状や、ＯＴＣ類似薬保険外しの問題、市町村合併と水道広域化、災害対策強化とライフラインを守る課題、15年間で府立高校32校削減案と今年度２校募集停止方針の撤回を求める運動、病院拠点型の性暴力救援センター実現、万博工事代金未払い問題、ＰＦＯＡ対策、地球温暖化対策強化など、府政を巡る課題と運動が報告されました。

(大阪民主新報、2025年9月21日号より）