８月、ポーランド、ドイツ、フランスへ、衆議院経済産業委員会としてエネルギー政策の調査に行ってきました。エネルギー政策以外でも興味深い対話が他国議員とできました。
　この３国に共通するのは、排外主義を掲げる極右政党の伸長があるということです。グローバリゼーションによる格差の拡大、超富裕層への富の集中への批判が高まるなか、欧州では数年前からの極右が伸びています。背景にＳＮＳにおけるロシアの介入があることも、各国議員は懸念事項として挙げていました。
　今、ロシアはＳＮＳを通じて偽情報などを発信したり、ｂｏｔ（自動で投稿するロボット）を巧みに使って世論を誘導し、国内での不信感や分裂をあおって、他国の意思決定に影響を与えようとしているとされています。
　米国の大統領選や英国のＥＵ離脱をめぐる国民投票も、ロシア介入が強く疑われています。ロシアのウクライナ侵攻はＮＡＴＯの東方拡大が原因との、ロシア寄りのナラティブ（「物語」「語り」）が同国によって拡散されたりしています。
　サイバー介入は用意周到、大規模なもので、参議院選挙でも行われたという調査もあります。どの国でも排外主義を掲げる政党が伸び、国内が分断される状況は、ロシアにとって好ましいものだという判断があるのです。
　ＳＮＳを使っての選挙介入は民主主義の最大の危機です。政府はこの間何の手立ても対策も取ってきませんでした。国会でもこの問題を追及していきたいと思います。（たつみ・こうたろう　日本共産党衆院議員　次回は10月12日号に掲載）

(大阪民主新報、2025年9月14日号より）