最低賃金１５００円以上への引き上げをと要望する（左から）石川、清水の両氏＝24日、府庁

　日本共産党大阪府議会議員団（石川たえ議員）は24日、大阪府の吉村洋文知事と志村幸久大阪労働局長に対し、最低賃金を時給１５００円以上、手取り月額20万円程度に速やかに引き上げること、全国一律最賃制度と中小企業支援などを求める重点要望書を提出しました。清水ただし元衆院議員（党参院選挙区候補）が同席しました。
　申し入れで石川氏は、長期化する物価高騰と医療・介護・教育の負担増などが内需を冷え込ませ、大阪経済全体の落ち込みにつながっていると指摘。実質賃金低下の現状を示し、「中小企業と非正規雇用の比率が高い大阪でこそ、暮らしの状況に見合った賃金引上げが求められている」と話しました。
　府側は、「地域の実情に応じた賃金引上げとなるよう国に要望している」などと回答。大阪労働局の担当者は、国の「骨太の方針」で最賃全国平均１５００円が盛り込まれていると説明しました。
　清水氏は、急激な物価高騰の中で国のテンポでは住民の暮らしは守れないと指摘。石川氏もトランプ関税に対する不安の声を示し、行政として必要な措置を講じるよう求めました。

(大阪民主新報、2025年6月29日号より）