中小企業団体と懇談するたつみ、小川両議員＝10月26日、大阪市中央区内

　日本共産党のたつみコータロー参院議員は、10月26日、先に行われた中小企業団体大阪大会の建議書、アピールへの党府委員会の「見解と決意」を持って、大阪市中央区の大阪府中小企業団体中央会や大阪商工会議所を訪れ、懇談。来月16日、志位和夫委員長を迎えて開催する「躍進のつどい」の案内も行いました。懇談には小川陽太大阪市議が同席しました。

　たつみ議員は、建議書、アピールの立場は党の政策とほとんど一致できるもので、実現に向け国会でも国民運動でも力を尽くす決意を伝えました。

　北部地震や台風21号の被災地に何度も足を運び、要望を政府に届け、農業ビニールハウスの被害を受けた農家に対して、撤去や再建のための費用が最大90％助成されることになったことを報告。農家自身がびっくりしていることを紹介し、中小企業への支援策も必要だと語りました。

　小川市議は、万博・カジノ予定地の埋め立て地では、最大風速60メートルに達し、府の咲洲庁舎職員らの車が多数横倒しになったこと、誘致されれば半年間にわたって開催される万博のパビリオンの対風強度、防災のあり方が真剣に検討されなければならないと報告しました。

　たつみ議員は関空が閉鎖されている間、大阪ミナミもガラガラになったことに触れ、いかに外国人観光客に依存しているかを示し、近隣諸国と仲良くしていくことが大事だと述べました。

　たつみ議員は、消費税が８％に引き上げられて以来、消費が低迷している上に、さらに増税すると日本経済は深刻な打撃を受ける、経済がこんな状態のときに引き上げるべきではないこと、軽減税率の事務負担が増大し、インボイスで免税業者が取引から排除されることは大問題と語りました。

　各団体から「軽減税率で事務負担が大変」と声が出され、たつみ議員は消費税に対する考え方に違いがあっても、中小企業の負担にならないよう互いに頑張りましょうと語りました。人間らしい働き方と中小企業の活性化、大阪経済の立て直しのために、最低賃金の引き上げを、中小企業への支援と一体で進め、経済の好循環を進めたいと述べました。


(大阪民主新報、2018年11月4日号より）