質問する山中議員＝19日、大阪市議会大都市税財政制度特別委員会

　大阪市議会大都市税財政制度特別委員会が18日開かれ、大阪市を廃止して「特別区」に再編する、いわゆる「大阪都」構想の制度設計素案などについて質疑がありました。日本共産党の山中智子幹事長は、「特別区」を設置した場合、初年度に必要な現金は計約３１０億円に上るとの試算結果を示して追及しました。

　山中氏はすでに、大都市制度（特別区設置）協議会（法定協）で、「特別区」設置による効果は皆無である一方、膨大なイニシャルコスト（初期経費）とランニングコスト（運用経費）がかかると主張してきました。

　副首都推進局が掲げる「中核市並み」の「特別区」にした場合、新庁舎の建設やシステム改修費などのイニシャルコストは約８６０億円になるとの試算。さらに素案に盛り込まれていない人件費などを加えると、ランニングコストは約70億円の増になると示してきました。

　この日の委員会で山中氏は、「特別区」全体で設置初年度に必要な現金支出の試算を提示しました（表）。新庁舎建設費（３２６億１５００万円）は75％は起債（借金）を充当し、25％が現金。庁舎は「特別区」設置から４年で完成させる前提で、１年分は20億３８００万円と算定。同様の試算で設置初年度のイニシャルコストは総額２５０億９７００万円に上ります。

　また職員人件費増や議会関係費などランニングコストの増は計58億９４００万円に。山中氏は計約３１０億円もの巨額の現金が必要となるとし、「これは一体どこからねん出するのか」と質問しました。副首都推進局は、「設置に必要な経費は財政シミュレーションに反映している。なお生じる収支不足は財政調整基金などで対応可能」などと答えるにとどまりました。

　山中氏は「コストの大部分が『特別区』の負担として覆いかぶさり、その負担増分の措置手当は一切ない。こんな制度は到底市民の理解は得られないし、『都』構想は土台、無理な相談だ」と主張しました。

「都」構想〝経済効果〟１兆１４０９億円？
〝極めて意図的･政治的〟
大阪市議会特別委で批判噴出

　18日の大阪市議会大都市税財政制度特別委員会では、大阪市を廃止して「特別区」に再編する、いわゆる「大阪都」構想の「経済効果」についての質疑も行われ、維新以外の日本共産党、自民党、公明党から批判が相次ぎました。

瀬戸議員「市民に間違ったイメージ」

質問する瀬戸議員＝18日、大阪市議会大都市税財政制度特別委員会

　「経済効果」の試算はことし１月、松井一郎知事が提唱。府市は試算を委託する事業者を公募しましたが、１社の応募もなく、再公募で学校法人「嘉悦学園」が選ばれました。調査報告書は「特別区」設置の歳出削減額を、10年間で最大１兆１４０９億円などと算出しています。

　質疑で日本共産党大阪市議会議員団の瀬戸一正団長は、「港湾や住宅、大学などの事業をやっている大阪市と、一般の市町村の１人当たり歳出額を比べて小さい方が効率的だとして『特別区』の歳出削減額を算出している」と指摘。「極めて意図的な効果額で、政策的・政治的な意図がある」と強調し、「大阪市として効果額の妥当性や実現可能性はどう考えるのか」とただしました。　「特別区」の制度設計を担う副首都推進局は「選挙で選ばれた（特別区の）首長、議員の下で生み出される可能性のある数字が、学術的にオーソドックスな手法で示された」などの説明に終始し、質問にまともに答えませんでした。

　瀬戸氏は「専門家が計算したらこうなったと市民に示すのはあまりに無責任。これがまかり通れば、市民に『都』構想について間違ったイメージ、幻想を与えることになる。民主主義が成り立たなくなる」と厳しく批判しました。

「特別区」設置初年度に必要な支出額（試算）

日本共産党大阪市議会議員団・山中智子幹事長の提出資料より作成

(大阪民主新報、2018年9月30日号より）