政府に要請する（左から）中村、宮原、山下、たつみの各氏＝８月20日、東京都内

　日本共産党の山下よしき、たつみコータロー両参院議員と宮原たけし大阪府議会議員、中村玲子高槻市議は８月23日、大阪北部地震の対応に関して第３次の政府交渉を行いました。

　要請内容は、▽地震による全壊家屋が10件に充たなくても、被災者生活再建支援法の全壊家屋への支援の対象とすること▽半壊家屋を解体せざるをえない場合、解体の費用は、西日本豪雨災害と同様公費とすること▽学校施設のブロック塀の撤去等を市長村や都道府県が行う場合、国が財政的支援をする制度を作ることの３項目。４省庁と交渉しました。

　文科省は、全国の学校５万１千校のうち約１万２６００校で安全性に問題のあるブロックがあることが判明したとして、「改修に必要な予算を積算中であり、来年度予算の概算要求に盛り込む」と回答。参加者らが「高槻市など地震後にいち早く改修を行った施設に対しても遡及して国庫補助をすべきだ」と求めたのに対し、文科省は「気持ちは同じ。ご指摘を踏まえ、財務省と折衝していきたい」と述べました。

　内閣府は、全壊家屋10件以上という支援法の適用要件の緩和について慎重な姿勢に終始。山下氏が「高槻市は全壊は８件だが、半壊は１９０件、一部損壊は１万７１２１件にも上る。『災害が大きい方が良かった』と住民に思わせてしまう制度で良いのか」と指摘するなど、支援法改正の必要性があらためて浮き彫りになりました。


(大阪民主新報、2018年9月2日号より）