改悪案の廃案をと追及するたつみ議員＝2013年11月、参院厚労委員会

　２０１３年の通常国会から同年秋の臨時国会で審議・強行された生活保護法大改悪は、自民党が生活保護プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置（２０１２年）して、まもなく報道が始まった芸能人の母親をめぐる生活保護バッシングを発端に進められました。

　自民党はＰＴ座長の国会議員らが率先して、「必ず返済させます」など執拗に追及。「『入りにくく、出やすい』制度とするべき。入りやすくすれば、確実に日本人の心が腐っていく」など与野党挙げた攻撃が続き、12年８月、密室の３党合意に基づいて、消費税を10％に引き上げる消費税増税法とともに、介護や年金、医療、保育など社会保障の総改悪を狙う社会保障制度改革推進法が成立させられました。

　「推進法」は、社会保障の基本理念は「自助」（家族相互の助け合い）であると明確に記述。憲法25条が定める生存権の規定に反し、国や自治体の「公助」を限定して、社会保障の給付削減と国民負担増を進める内容です。

　重大なのは推進法の「附則」に、「生活保護基準や制度の見直しを早急に行うこと」と示され、不正受給への「厳格な対処」「給付水準の適正化」「正当な理由なく就労しない場合に厳格に対処」など具体的に明記されたことでした。

歴史的たたかいに

抗議の座り込み行動に加わり激励する、たつみ議員＝2013年10月、国会前

　社会保障の考え方を根本から変質させる「税と社会保障の一体改革」に対し、「生活保護の大改悪は、憲法と生活保護法制定以来の大改悪。社会保障解体の突破口になる」と反対運動が広がり、１千人を超える学者・研究者、弁護士など有識者や関係者が反対を表明し、国会内外で社会保障分野での「一点共闘」が広がりました。

　２度の国会中、衆参議員への「廃案にせよ」のファクス要請は１万件を超え、全国生活と健康を守る会連合会は、猛暑の中で国会前座り込みを続けました。

　13年８月からの生活保護費切り下げに対する審査請求は、47都道府県で約１万世帯が勇気を持って立ち上がり、実名で抗議の声を上げるなど、日本の生存権保障運動にとって歴史的なたたかいへと発展しました。

　国民の運動が大きく広がる中、生活保護法改悪案が再提出された第１８５臨時会の参院厚生労働委員会で、たつみ議員は生活保護法改悪反対の質問に立ちました。

　「生活保護バッシングの中で、窓口担当者が遠慮してくれと発言した」「法案24条が加わって、運用が変わらないといっても何の歯止めにもならない」。

　たつみ議員は、３人の子を持つ母親が生活保護の書類を申請できなかった事例や、北九州市の男性が申請書類を渡されず自殺に至ったケースを指摘。また、生活保護の実施機関が要保護者に指導できるのは保護決定後とする生活保護法の規定に関し、大阪市では、就労のため１週間に３回以上ハローワークに行き、１社以上の面接を受けるよう指導している問題を追及しました。「従わなければ申請却下を検討すると。これは正しいのか。大阪市を指導してください」と求めたのに対し、厚労省は保護決定前に指導・指示はできないことを認め、「大阪市に事情を聞いて対応を考えたい」としました。

25条空洞化許さず

　厚生労働委員会の質疑に続き、たつみ議員は、改悪案に対する反対討論に立ちました。▽現行法下で行われる水際作戦を合法化する▽扶養義務の権限強化で給付制限・抑制が進む――など問題点を指摘、こう述べました。

　「先の国会で廃案後も、厳しい批判が相次ぎ反対世論が広がっています。生活保護の捕捉率が２割という国際的に低い現状を改め、申請手続きの簡素化など、保護を受けるべき人が受けられる仕組みづくりこそ求められています。憲法25条の理念を空洞化させる生活保護法の廃案を、強く求めます」

(大阪民主新報、2018年7月29日号より）